【再掲】外国人労働者増加は東北復興に逆行する | ふるさとを守りたい、子供達の未来を守りたい

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     平成30年3月13日の投稿を再掲します。
  

  東日本大震災の被災地では水産加工業などに従事する外国人労働者(技能実習生)が震災前と比べて大幅に増え続けているそうだ。多くのメディアは好意的に報じるが、これは由々しき問題なのである。
   

   技能実習生の受け入れで被災地の人手不足を補うのはその場しのぎにしかならない。技能実習生は期限が来たら母国に帰ってしまうので長期的な人材確保には全く役に立たないのだ。
   技能実習生に頼ると、途上国の経済発展などにより実習生が少なくなった場合、被災地の産業が成り立たなくなる恐れがある。
   「だから正式な労働者として外国人を受け入れるべきだ」という意見も出ているが、震災の時に日本に住む多くの外国人が出国したことからもわかるように、ナショナリズムを共有しない外国人が非常時でも担い手となるとは限らない。また、母国に仕送りをすることが多いため日本での消費が少ないなど、実習生でも労働者でも外国人受け入れの復興へのメリットは極めて少ないだろう。


   それどころか、被災地での外国人労働者増加は被災地の衰退に拍車をかけているといっても過言ではない。
   高収入や快適な労働環境など、水産加工業等の東北の産業が魅力的な雇用の場となり、震災で職や家を失い地元を離れた日本国民が帰還し、産業を支えると同時に旺盛な消費をするようにしていくことが復興の一番の近道だが、外国人技能実習制度により低コストで労働力を確保できるために、企業の賃上げや設備投資の意欲が高まらず、その結果、被災3県の沿岸部の再整備エリア内の私有地のうち東京ドーム25個分の116ヘクタールが用途未定となるなど、人口流出が続いている。


   本来なら政府は、被災者の帰還や、東北の企業の賃上げや労働生産性を高める設備投資を手厚い補助金や減税で後押しすると同時に、財政出動や消費税の廃止か減税など政策を総動員し、デフレ脱却により日本全体の内需を増やして復興を加速化させるべきである。
    にもかかわらず、緊縮財政、消費税増税、外国人技能実習制度拡大等の移民政策推進など復興と真逆の東北を衰退させる政策が進められていることに私は強い怒りを禁じ得ない。


    今、財務省の森友文書改ざん問題で安倍政権への世論の批判が強まっている。もちろんこれも由々しき問題であり内閣総辞職に値すると思うが、安倍政権のデフレ放置、復興放置の政策にも国民がもっと怒らなければ、仮に政権が代わっても政策は変わらず、東北の衰退が続くだろう。


こちらもご覧下さい。

「積極財政と規制強化で東北復興を」https://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12357736409.html

「震災7年 財政出動はまだまだ足りない」https://s.ameblo.jp/nyako-0924/entry-12359104937.html






   

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