愛媛新聞平成２５年１月２６日社説より抜粋
急場しのぎの出費や選挙向けの減税を繰り返し、狙いどうりに景気が回復して税収が増えなければ、後から来る増税の痛みや財政運営は一段と深刻になる。財源なき減税や、無駄･歳出削減の努力を怠ったままの景気頼みの発想からは、そろそろ脱却すべき時期に来ているのではないか。
反論
｢選挙向けの減税｣などというレッテル貼りではなく、何故この政策が良くなくないのか論理的に理由を説明し、このようにするべきだという対案を示すのがあなたがたの仕事ではないですか？今は政策の失敗のリスクや財政運営を心配する時だとまさか本気で思ってはいませんよね？今、一番優先するべきことは、積極的な財政出動と減税、成長戦略によって需要を生み出し、２０年も続くデフレ不況から一刻も早く脱却し、力強い経済成長を実現して、十分な税収を確保し、赤字国債に頼らなくても手厚い社会保障が確保され、国民が安心して豊かに暮らすことのできる社会をつくることと、必ず来るであろう南海トラフ巨大地震などの大規模災害に対する備えを万全にし、被害を最小限に抑えることや将来世代に安全なインフラを引き継ぐために既存インフラ改修、更新を急ぐことですよ。本当に心配するべきことは、十分な対策を打てなかったために、将来デフレ不況がさらに深刻化してＧＤＰが減り続けたために増税しても税収が増えず、増え続ける社会保障費を国内の資金だけでは賄いきれなくなり、外国から高金利で借金せざるを得なくなり、財政破綻してしまうことと、インフラが老朽化で使い物にならなくなり、経済、社会システムが崩壊してしまうこと、災害対策が不十分なために甚大な被害が発生して日本が壊滅してしまうことなどではないですか？
デフレ不況下にある日本で歳出削減の努力が必要で、減税はやってはいけないことなのですか？中学や高校の教科書には、デフレ不況下（供給力に対して需要が不足している時）では金融緩和、財政出動（公共事業）、減税を行い、逆にインフレ下（需要に対して供給力が不足して物価が上がりすぎている時）では金融引き締め、緊縮財政、増税を行うとはっきり書いていますよ。デフレ下とインフレ下の対処方法を間違えるということは、愛媛新聞の皆さんは中学生以下の知識で新聞を書いていることになりますよ。｢急場しのぎの出費や選挙向けの財源なき減税はダメだ｣、｢歳出削減の努力をしろ｣、｢景気頼みの発想からは脱却しろ｣と文句ばかり書くのなら、どうすればそれが出来るのか具体的な対案を示してはいかがですか？愛媛新聞には中学生以下のレベルの人しかいないから対案は出せませんか？
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【麻生太郎】『今やるべき事は財政再建ではない。デフレ脱却だ。』 - YouTube
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