なご☆ログ

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三条市議会議員・名古屋豊の日々の活動を綴ります。


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わが三条市議会では議長、副議長、議運委員長、監査は一般質問に立たないという通例。4月の改選まで務めた副議長の任が解かれ、平成28年3月定例会以来、実に2年3ヵ月ぶりに演壇に立ちました!

 

 

1.国と県との連携の重要性について

 泉田県政、米山県政と続く中、新潟県と国の関係、新潟県と市町村の関係は必ずしも良好ではありませんでしたが、今月10日に行われた県知事選挙では国政政権与党が支援し、ほとんどの市町村長が支持した花角英世新自治が誕生しました。個人的には、これでようやく県政が落ち着きを取り戻し、ひいては三条市も県との連携を強固にしながら様々な事業・施策の展開ができると期待しています。

 一方で昨秋の総選挙では三条市を含む小選挙区で現職の与党候補が敗れ、商工関係者や農業関係者、土地改良関係者などから「国とのパイプを失った」との困惑の声も聞きます。

(1)県知事選挙の結果を受けて
◇花角新知事誕生によってどのような影響がもたらされるか。
<市長>県と国との二人三脚は不可欠であり、霞が関の中枢にいて国との強力なパイプを持つ花角氏を支援した。国と県との関係改善によって、国の支援のもとで進めるべき県事業に対してだけでなく、国と三条市との直接のやり取りにも良い影響が出てくるのではないか。

◇新知事に三条市・燕三条地域として特に期待する点はどこか。
<市長>ものづくりのまちにとって重要な産業施策に関して、県独自の支援策や販路開拓など他県に比較して圧倒的に劣後していた。産業施策の充実強化について協調していきたい。
(2)衆議院小選挙区(第4区)における与党議員不在の影響について
◇昨秋の総選挙で三条市を含む第4選挙区では与党議員が落選したが、三条市の行政運営に影響を感じているか。
<市長>市長就任以来、中央省庁との関係を築き上げ、所与がどうなろうとも安定的に市政が運営できるように心配りをしてきた。そうは言いながら、関係施策に協力を要請する省庁幹部と面会をするという際の与党議員の仲介は非常に重要。今は与党参議院議員の方々にお願いせざるを得ない状況に陥っている。
◇与党候補者として次期総選挙への出馬を期待する市長に対する市民の声をどう捉えるか。
<市長>政治家としてだけでなく、民間企業からも様々な打診を受けてきたことは事実。三条市発展のために身を賭して貢献できる立場がどのようなものなのか常に自問自答している。

2.三条市における新潟県央工業高校のあり方について

 実学系ものづくり大学の平成33年度開学を目指して三条市と連携協定を結ぶ新潟県央工業高校。平成29年度の県内企業からの求人は347件・1,275名でしたが、一昨年には一学年5学級から4学級に減らされるなどしており、実際の生徒数と求人数に大きな隔たりが生じております。
(1)実学系ものづくり大学開学に向けての新潟県央工業高校との連携について
◇大学生と県央高生、さらには小中学生が“ものづくり”を介して触れ合う開かれた大学を目指すことが、結果として県央工業高校の志望者を増やすことにつながるのではないか。
<高等教育機関設置推進室長>県央工業高校とは「大学開学までの連携」という形で協定を結んでいる。その協定の中で開学後の連携について協議することとしている。高大連携や小中学生に向けた取組みも検討していきたい。
(2)県立高校の将来構想と新潟県央工業高校の存在意義について

◇平成28年3月に県が示した『県立高校の将来構想』によって県央工業高校が再編される可能性も否定できない。三条市が行政として存続に向けての積極的な関与も考えるべきではないか
<市長>県央工業高校はものづくりのまちにとって人材の安定輩出といった点からもまさに生命線。同校と連携協定を結んでいること自体が県教委に対するPR活動と考える。協定は実学系ものづくり大学開学に向けての協定ではあるが、結果として同校存続への一定の効果を期待している。万が一統廃合等の俎上に上った場合は燕市長らと連携して断固として反対する。

 

3.教員の授業力(学習指導力)向上の取組みについて

 「授業が分りやすい」「教え方がうまい」ということはすべての教職員が目指すべき必須条件。特に小学校低学年で授業力の低い教職員に担任されて勉強嫌いになったとしたら、将来にも影響してしまいます。新人・ベテランに関わらず、授業力の優劣はあるのは当然ですが、教職員自らがそれを意識しながら授業力向上を目指す仕組みづくりが必要であると考えます。
(1)教職員個々の授業力の評価をどのように行っているのか
◇授業力の差をどのように捉え、その評価は具体的にどのように行っているのか。
<教育センター長>経験年数や専門分野の違い、研修への参加意欲の違いによって授業力の差が生まれている。評価については、指導主事が各学校を訪問してすべての教職員の授業を参観し改善点を指導し、校長による評価も行っている。

(2)授業力向上の取組みについて

◇指導力向上への指導はどのように行っているか。
<教育センター長>県教委・市教委で研修を、教育センターも独自の様々な研修を、指導力不足と判断された教職員に対しては直接本人に働きかけ、継続的な指導を行っている。小中一貫教育を推進していく中で小中教職員が乗り入れ授業を行うなどお互いの向上を目指している。教職員が主体的に力量・意欲を高めることが重要で、教委としても繰り返し学校に足を運びながら教職員一人ひとりの心に灯をともしていきたい。

 

4.子どもたちの安全確保について

 先月7日に起こった新潟市西区の女子殺害事件、今週月曜日の大阪での地震で学校プールのブロック塀に挟まれて小4女児が亡くなった事故、どちらも登下校時の出来事でした。防犯、施設の両面で通学路等の早急な点検と対策が必要です。
(1)新潟市西区の事件を受けての市の対応について
◇具体的対応はどのようなものだったか。
<小中一貫教育推進課長>事件後すぐに教職員の立証指導や厳戒パトロールなどの見守り活動を指示し、改めて不審者対応について指導した。警察担当課・市教委担当課による確認会議を開催した。

(2)通学・帰宅時の安全確保について

◇ドライブレコーダー搭載車両を保有するタクシー事業者やバス事業者、郵便局など市内企業の見守り協力体制を構築する必要があるのではないか。
<環境課長>すでに一部企業で見守り活動に協力いただいているが、今後もさらに協力を呼び掛けていきたい。

◇大阪高槻市の小学校でのブロック塀倒壊事故を受けての三条市の対応はどうか。
<教育総務課長>学校施設設備に関してはこれまでも日常的な安全点検を行っている。このたびの事故発生当日に行ったブロック塀の設置状況調査で学校で5校、保育所で1施設で確認され、翌日には教委と建築課による点検を実施。すべて基準を満たし、倒壊等の危険性もないと判断した。

 

※以上、要旨抜粋。

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