プレオープン中ということで日経新聞の電子版が本日スタートしました。朝方からNIKKEI NETのページへアクセスすると「日本経済新聞 電子版」誕生！というページが表示された後、日経経済新聞 電子版のコンテンツへ遷移するようになっています。
NIKKEI NET については終了のアナウンスも1行掲載されていました。
旧URL http://www.nikkei.com/
＜お知らせ＞「NIKKEI NET」はサービスを終了しました。最新ニュースはご覧の画面からどうぞ。
インターネットが生活の一部に成るにつれて、新聞はネットで無料だからというので購読しない読者が増えたり、官庁・企業などでも購読を控える動きが強まっていたのでビジネスとして存続のためには仕方がないのかもしれません。
昨年あたりから広告収入による無料配信というビジネスモデル「無料化ビジネス」が崩れ始めています。消費が低迷する中、広告出稿も伸び悩んでいます。無料でできるのは、広告費率の高いフリーペーパーや何か伝える側に利益がある場合に限られていくでしょう。
話を元に戻すと、日経新聞 は、日本最大の経済新聞ですから代替は利きにくいという有利な土壌もあります。産経新聞 (http://sankei.jp.msn.com/)は、MSNと組んでいますが無料で公開しています。NIKKEI NETから産経新聞の電子版に相当するMSN産経ニュースにどれくらいアクセスが流れるでしょうか。中身が違うのでそれほど多くは流れないでしょう。
今後、全国紙といわれる新聞(讀賣・朝日・毎日)が、日経新聞に続いてネット版を有料化するかどうかが注目されます。携帯電話や電子ブック(タブレットPC)などへの情報配信を考えると早めに手を打たないと将来がないかもしれません。地方紙や専門紙も日刊のものは、大手新聞のネット・電子版の枠組みに乗るか、独自路線で行くかを決断するときは近いでしょう。
海外では、新聞の宅配は少ない地域も多く、駅売りメインやネットメインという形でビジネスが成り立っています。
よく勘違いされるのがネットは無料という考えです。ネットだから無料という決め付けは乱暴です。情報配送のコストが、光回線やADSLの定額料金制度によって低価格になっただけで、新聞の取材や紙面製作にかかるコストはなくなったわけではありません。また、大量のアクセスに耐えるための回線・サーバなどの設備もコストがかかります。
今後、紙による新聞の宅配が減ると地域によっては新聞販売店の配送コストが増大して存続の危機が訪れるかもしれません。大量印刷、大量配布、再販制度などによって支えられている新聞ビジネスが大きく変わろうとしています。40歳台～60歳代くらいの人はパソコン、ネットが使えないとますます情報を得にくくなるでしょう。70歳以上の人は平均寿命くらいまでなら大丈夫かもしれませんが、それ以上長生きするつもりなら、ネットを活用できるようになられたほうがいいかもしれません。子供や孫に教わったり、仲間内でできる人を探しておいたほうがいいでしょう。新聞販売店では新しい売り方を考えないといけないでしょう。新聞社と販売店は、販売した顧客の契約期間中は定額報酬が払われるようなアフィリエイトの仕組みを構築して、読者の獲得をして、購読ポイントサービスを通じて読者を囲い込むといいと思います。