衝撃的でもないだろう。
こんなことを垂れ流していたら、「年金保険制度」議論の本質から益々遠ざかる。
20年超にわたるデフレ不況で、物価上がるどころか値下げ合戦で、給与も上がらない状況だったのだから。そりゃ格差も拡がるし、貯蓄出来ないどころか、資産切り崩してこられた方がいらっしゃって当たり前。
「老後に2000万円必要と言われても、還暦の方の25%が貯蓄100万円以下だ！」なんて話に国民巻き込まず、「年金保険制度」（公助）をどうするのかを議論促すべき。
もともと
「年金保険で、皆が100歳まで老後は安泰」
なんて制度設計でもない。今年還暦の方々全員が、100歳まで元気で長生きは現実的ですか？
60歳の男性の平均余命は約24年。年金受給が1年で終わってしまう方もいらっしゃれば、長く受給される方もいらっしゃいます。
年金保険制度は一定の数理計算された「保険」です。
政権批判の為にする論ではなく、与野党で知恵を絞るかたわら、
公的年金制度の仕組みをきちんと説明して、
現役世代には資産運用の必要性を示す。（自助）
確定拠出年金ですら、仕組みや配分メニューの選択に困る方が多いはず。（経験上明らか）
何よりも経済成長目指す中で、負担と受給のバランスを取る議論から逃げないで頂きたい。
このままでは、不安煽るだけで益々消費落ち込み経済停滞するだけ。
誰も喜べないし、幸せに成れない。
（財務省一部高級官僚は別かもしれませんが…）
「税と社会保障の一体改革」ならば、先ずは「歳入」担当の組織をつくり、徴税と社会保険料徴収を連動させるべき。そうすれば悪意あるいや悪質か？厚生年金保険料未払企業からの徴収や、適正な保険料徴収出来るはず。社会保険料負担が不幸にして出来ない方々は、救済措置で救えばよい。（共助）
なかなか、国民年金と厚生年金や共済年金（公務員が加入）の一体化は難しいが、厚生年金と共済年金は一体化出来ないのでしょうか？
消費税を社会保障財源に充てる「税と社会保障の一体改革」なんて愚の骨頂。
国民目線で、どうすべきかを先送りせず、責任持って議論重ねて頂きたいです。
このままだと、国民年金保険料（月々の支払い）を納める気がなくなる方々が益々増える。
マスコミも保険会社のアンケート調査元に、国民を不安に巻き込まないで頂きたいものだ。
拙文、お付き合い有難う御座いました。
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201906/sp/0012432690.shtml