税理士事務所から送られてくる情報誌に気になる記事を見つける
それは、今まで恩恵を受けられた制度が廃止される
廃止されるものは、以下の３つ。
・教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税。
・結婚子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税。
・住宅所得等資金の贈与を受けた際の非課税。
建前として、これらの制度は経済対策の一環で設けられたもの
。
実は、この３つの制度は裕福層の人の話
具体的には、金融資産（お金等）をたくさん持っている祖父母が、子どもや孫へ資産を移譲する。
そもそも、お金を持っていない人には関係ない話
今回の廃止は裕福層の人々にとって、戦々恐々としていると思う
なぜなら、裕福層に対しての優遇措置（非課税制度・各種控除）は徐々に狭められていく傾向にあるような気がする
具体的には、暦年贈与制度。（110万円年までの贈与が非課税）
今のところ廃止にはなっていないが、今後、議論の対象になるかもしれない
その根拠は参議院選挙も終わり、岸田政権もじっくりと腰を据えて政策に取り組もうとしている
まずは、いかにして裕福層からお金を引っ張り出そうかと手ぐすねを引いて待っている状態だと思う
また、ある情報によると、積極財政派（故安倍晋三氏達？）と財政緊縮派（財務省）のつばぜり合いが続いていると聞いたことがある。
さすがに、全ての層（中間層、下位層を含む）に関係する制度は抵抗が大きく廃止しにくい
例えば、住宅に関する制度として、住宅ローン控除も控除率が下がりはしたが、引き続き存続している
今後、贈与税・相続税に関する引き締めが容易に考えられる
これらに関わりがある人は、特にアンテナを高くしておく必要があるだろう
国としては、お金がある人（貯めている人）から、たくさん吸い上げようとしている
やるべきことは、情報を早く正確にキャッチし、対策を立てることに尽きる