以前のブログにて、民法改正に伴い、『相続土地の登記義務化』のことについて書いた
。
民法改正について、気になり少し調べてみた
。
すると、オーナー（大家）にとっては、大変厳しいことを発見した
。（今更ですみません
）
それは、賃貸物件の設備等の不具合で『当然に賃料を減額される』というもの
。
以前は、『減額を請求することができる』だった。
これは、もの凄い違い
。
なぜなら、借主から請求がなくても、『当然に』減額されてしまうのだから
。
オーナー（大家業）にとっては、絶対的に不利
。
そこで、どうすれば回避できるか深堀してみた。
すると、（公財）日本賃貸住宅管理協会からガイドラインが作成されていた。
＜内容＞ ＜減額割合＞＜免責日数＞
①トイレが使えない ： ３０％ １日
②風呂が使えない ： １０％ ３日
③水が出ない ： ３０％ ２日
④エアコンが使えない：５０００円 ３日
⑤電気が使えない ： ３０％ ２日
⑥ＴＶ等が使えない ： １０％ ３日
⑦ガスが使えない ： １０％ ３日
⑧雨漏りで制限される：５～５０％ ７日
※ 減額割合（％）は月額
この表を見て、免責日数があることに少しホッとする
。
すなわち、この期間で修繕等の対応を行えばよいということ
。
上記の内容を知っている借主は、そんなに多くいないと思う。
しかし、貸主としては、これらのことを頭の隅にしっかりと入れておく必要がある
。
貸主の姿勢として、『貸してやっている』という傲慢な気持ちではダメなことがよく分かる
。
何はともあれ、オーナーとしては、日頃から速やかな対応を心がけようと強く思った
。