静岡経済研究所が発行している『SERI 景況リポート』８月号。（既に９月になってしまい、すみません
）
トップのタイトルは、『県内経済は底這いの状況続く』
。
相変わらず、県内外を問わず、経済が厳しい状況であることは間違いない
。
その中でも今回は、今夏のボーナス事情について取り上げている。
研究所が、特別にボーナス状況を調査したとのこと。
それによると、コロナの影響で、
『ボーナス支給額を減少する企業が大幅に増加』。
具体的に見ていこう。
＜調査結果内容の分析＞
△昨年と比べて、「減少」させる企業が４０．５％。
△「支給なし」の９．５％との回答も１割近くに達する。
△「減少」「支給なし」を合わせると、半数を占める。
〇業種では、トイレットペーパーなどが品薄となり増産となった「パルプ・紙・紙加工」では「増加」が２５．０％と４社に1社となり、「前年並み」も６０％となった。
△「輸送用機械器具」「ホテル・旅館業」では増加はなく、「輸送用機械器具」は６１．８％が「減少」、「ホテル・旅館業」は「減少」が４４・４％、「支給なし」が５５．６％と極めて厳しい状況となった。
紙面としては、たったの１ページ。
しかし、内容は「パルプ・紙・紙加工」などのごく一部の業種を除いて、極めて厳しい状況
であることが如実に表れている。
確か、経営者としては業績が上がらなければ、ボーナス支給をしなくてもよい
しかし、労働者側としては、ボーナスを見込んでいる人は当然多い
。
具体的には、マイホームを購入する際の『住宅ローン』。
月々の給料から支払うが、それと同時に、ボーナス時の支払いをしている人もいるはず。
マイホーム以外にも、『マイカーローン』『教育ローン』等々も言えること。
今回の記事から、調査した約半数の企業が今夏のボーナスを「減少」または「支給なし」
とのこと。
コロナの影響は、まだまだ続いている。
この悪影響が冬のボーナスにまで反映すると、様々なところで破綻（自宅、マイカー、教育等）する事態が起こる
とも限らない。
「今夏のボーナスの厳しい状況が、マイホーム、マイカー等を手放さなければいけない状況の前兆であった」という事態にならないことを祈るのみである。