３月末に令和２年地価公示が発表された
。
既にお分かりのように、新型コロナウィルスの影響を
受ける前の調査内容である。（最新のものでない
）
地価公示とは・・・
・不動産鑑定士２名以上が１月１日現在の地価を鑑定する。
・昨年夏ころから市場動向や取引事例を調査する。
・国交省土地鑑定委員会が妥当か検証し、公表する。
ここからは、発表された『地価公示』を見てみる。
＜全国の概況＞
・全用途平均が５年連続の上昇、上昇幅も４年連続で拡大
。
・住宅地は３年連続、商業地は５年連続、工業地は４年連続
の上昇。
住宅・商業・工業とも上昇が継続。
・地方圏では全用途平均・住宅地は２年連続、商業・工業は
３年連続の上昇。
・地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）は、全ての用途で
上昇が継続し、上昇幅が大きくなった。
・地方４市以外の地域でも、全用途平均・商業地が平成４年以来
２８年ぶりに上昇、住宅地は平成８年から続いた下落から
横ばいとなり、工業地は２年連続の上昇となった。
＜東京都の概況＞
・商業地は全区分とも上昇し、上昇幅も拡大。
・住宅地は全区分で上昇しているが、上昇幅の拡大している
区別では千代田区、中央区、港区のみで、商業地と比べると、
上昇幅はやや落ちる。
・商業地の変動率上位5位までの１～４位が台東区が占めた。
（浅草などの外国人観光客に人気のエリア）
・住宅地では、港区が上昇した。３月に開通した高輪ゲートウェイ
駅近くである。
＜インバウンド需要地の概況＞
・北海道（スキー客）、沖縄那覇（ビーチリゾート）、
大阪市中央区（食文化、アミューズメント、買い物）は上昇。
＜下落した地域＞
・長野市の住宅地
（台風１９号で千曲川の堤防決壊による被災が甚大だった影響
）
以上、公示地価を見てきたが、直近の内容と相当なズレ
を感じる。
商業地であれば、インバウンドが期待できない現在、相当の落ち込み
となるだろう。
経済の低迷の長期化は、売り上げが伸びず、賃料の減額や撤退が起こり、
不動産の価格自体が下がる
だろう。
また、会社は所有不動産を現金化
する動きもみられるだろう。
以上のことから、今回発表された地価公示を鵜呑みにできない
のは当然。
今後、不動産投資家は以下の情報を入手して、最新の動向を注視
したい。
・国交省地価LOOKレポート（４月1日時点、公表は６月）
・都道府県地価調査（７月１日時点、公表は９月頃）