心理的瑕疵（かし）って、聞いたことがあるだろう
。
または、事故物件とも言う
。
事故物件に住む芸人が有名になった
。
心理的瑕疵について調べると、物件内で、
自殺、事故、事件、孤独死が発生すること。
物件自体に欠陥はないが、精神的に嫌な物件であり、
『事故物件』を指し、購入する時に大きな影響を及ぼすとある。
なお、不動産業者は、その物件について説明する際（重要事項説明書）に、
必ず話さなくてはならず、説明しないと宅建業法違反に該当
する。
ただ、それぞれにも（売り主側、買主側）プライバシーがあり、
一概に全てを話すことがよい訳ではない
。（非常に難しい・・・）
今回送られてきた情報誌『ウチコミ』に、心理的瑕疵について、
きちっとした基準が定められるだろうと書いてあるので紹介する
。
記事によると、今年の２月に国土交通省が、
『不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会』が発足したとのこと。
このメンバーに、日管協の副会長が入っていて、その協会が、
昨年１２月に「心理的瑕疵物件における重要事項説明」という
レポートを発表したとのこと。
記事によれば、何らかの形でこのレポートが活用されるだろうと
予想している。
早速、レポート内容を見ていく。
＜質問内容＞
心理的瑕疵物件が発生した場合、入居希望者にそのことを告知する
際の対象範囲は？
１「当該住戸のみ」 ・・・６５．７％
２「１棟すべて」 ・・・１２．４％
３「当該住戸+両隣」 ・・・６．６％
４「当該住戸+同階+真上、真下住戸」 ・・・３．６％
５「認知度合、ネット掲載の要素により変動」・・・２．９％
６「当該住戸+同階住戸」 ・・・１．５％
７「その他」 ・・・７．３％
上記の結果から、
「当該住戸のみ」が圧倒的に多く、説明の消極的さが感じられる
。ただ、２位に、「1棟すべて」とあり、後から、「なぜ、言わなかった」
と詰め寄られるリスク回避
がうかがえる。超高齢化社会になって、我々の入居者にも高齢者が当然いる。
今回の検討会の内容は、これらのあいまいな基準を少しでも明確になる
ことを期待し、注視
していきたい。