滋賀県NETIS住民訴訟経過報告－２　第四回公判がありました

滋賀県NETIS行政訴訟経過報告－２　12月4日に第四回公判がありました。

訴訟告知書
本件訴訟は、２０１９年（平成３１年）２月２０日に提起され、２０１９年（平成３１年）４月５日午後２時に第１回口頭弁論期日が開催され、２０１９年（令和元年）６月１２日午後１時３０分に第１回弁論準備手続期日が指定されている。

要旨:【この裁判は昨年発覚した①行政府の障がい者雇用水増し事件を受けて、＜②新聞記事シリーズ集＞「NPO法人 NETIS新技術活用協働機構」会員家族が原告となりプロボノ弁護士5名の代理人により、『議会・行政・福祉協働事業』構想の一環として提起するものです。障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。障がい者の「第三の雇用の場」を創出し、新しい仕事として『1209条ルールの在り方研究会』を立ち上げ『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の運用促進で、公共事業の「工事コスト縮減による新しい納税」を果すための行創（障がい者自ら行動をし、新しい仕事を創出する）活動です。

目的：『議会・行政・福祉協働事業』化で、行政コスト縮減と、新しい納税を果たした上、税金を1円も使わずに障がい者の経済的自立ができます。

今日までの、行政コスト縮減と新しい納税実績がこちらです ☞ ☞ 7.13億円

『平成NETIS無水掘工法物語の軌跡』この不条理との戦い令和に繋ぐ戦士永見博希

　障がい者工賃向上支援センター＆SDGs第三の雇用の場創生

　　　　　 特定非営利活動法人 NETIS新技術活用協働機構理事長永見博希

　　　　　　　　　LLP 無水掘工法設計比較検討支援事務所代表永見博希

JOSシステム研究会（現LLP無水掘工法組合) 元代表永見博希

　 オーナシステム株式会社代表取締役永見博希　　　　　

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