障がいのある方も、積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この『働く権利』という考え方も、障がい者在宅ワークの『働き方改革』だと思います。障がい者差別解消法の合理的配慮の下で、「議会・行政・福祉 協働事業」構想により、公共事業の『工事コスト縮減による 新しい納税』を、『私たちの新しい仕事』として推進中です。誰でも『ニュー・タックス・ぺイヤー』になれます。これまでの納税実績は7.13億円 ➡ https://sites.google.com/a/npo-netis.org/www/config/pagetemplates/7-13yi-yuankosuto-xue-jian-shi-ji-biao  

表記どおり日本初、滋賀県庁に於いて住民監査請求申し立て及び受理を終了しました。第六弾として、進捗状況をブログ投稿いたします。