第三弾・・その前に・・・障がい者と『行政との協働事業』構想の短い歴史

『働きたい!』でも・・・『働けない!』   

『働きたい!』でも・・・『働く仕事がない!』 の不安を解決!! 

 【公共工事設計瑕疵リカバリーシステム】 の事業について 

 

【その一】NETIS新技術活用協働機構の設立趣旨である『障がい者の真の経済的自立支援のためには永続的に働ける場所と、仕事と、給料・工賃アップの財源が必要不可欠です。その財源確保のために、公共事業において34%の工事コスト縮減可能な土砂災害防止技術・国土交通省NETIS新技術『無水掘工法』の知的財産権パテントを技術開発者様より当法人に寄贈して頂く交渉から始まり、無償譲渡の承諾を得たことで、全国障がい者仲間の共有財産となりました。これを受けて、公共事業に於いて技術活用ロイヤリティ収入を目指すため、NPO法人設立となり定款通り目的及び事業を推進する運びとなりました。

 

【その二】平成25年7月24日認定登記されて以来今夏で5周年を迎えました。NPO法人5周年を区切りに全国障がい者仲間と共に推進する活動プロジェクトが、パブリックフランチャイシステム発進です。法人定款に定めている目的の第一が『公共工事設計瑕疵リカバリーシステム』の永続的事業の達成であります。

 

【その三】平成26年1月14日阪神淡路大震災20周年行事表彰式『平成25年度1.17防災未来賞ぼうさい甲子園』に参加させて頂きました。2月26日兵庫県議会記者クラブ会見後の複数新聞社の取材を受けた中、平成26年8月14日の国紙毎日新聞の取材記事掲載がきっかけとなり、全国5000人超のFacebook上での議会議員の先生方により、税金を1円も使わない、障がい者福祉を目的とする事業活動が評価されました。

 

【その四】平成27年度は、福井県福井市・鳥取県鳥取市・岩手県久慈市・岩手県岩泉町と多くの議会の採択を頂きました。特に福井市議会のYouTube動画では視聴回数2300回超となりブログ等SNS上でおおきな反響を呼んでいました。

 

【その五】平成28年度は、4月から法人定款に定めている目的の第三の新たな事業として『就労継続支援B型 工賃向上支援センターNTP事業所』をスタートし、希望者は、当法人含む就職活動を支援する体制を整えました。

 

【その六】平成29年5月は大阪弁護士会の有志による、プロボノ弁護士5名の参加により『1209条ルールの在り方研究会』立ち上げを受けて、さらに幅広く多くの方々の支援と参加・賛同により、自治体行政との協働作業が順調に進む一方、私たち法人の事業活動が今の福祉社会に求められていると強く実感するに至りました。

 

【その七】 私たちはNPO法人設立以来、一貫して掲げている『障がい者による新しい納税NewTaxPayer』の考え方を実践する、『PFCSパブリックフランチャイズシステム』は、法人定款に定めている目的の第二新たな事業であります。キャンペーン推進は、ブログ等SNSを活用した媒体の社会反応からして、次の新しい時代にはかつてない展開になるであろうことは明白で、障がい者が主役となれる、『農福連携事業』に続くをモットーに、定款の目的である『障がい者も将来納税者と成りうる真の自立を目指す地域社会作りに寄与するために、私たち法人会員一丸となって推進して行こうと決意を新たにするところであります。

 

【まとめ】平成を締めくくる30年度上半期からは、『議会・行政・福祉 協働事業』構想を更に進化させ、『公共工事設計リカバリーシステム』が発信しました。土木行政サイドの設計担当者の皆様と私達地域防災コラボレーターが、公共工事コスト縮減と障がい者福祉の目的を共有し、行政とNPOの協働で共に汗を流さなければなりません。究極の決断に至る事なく、次の新しい世代に引き継ぎたいと心から願っています。

全国の仲間の皆様一緒に歩もうではありませんか。

 

                 NPO法人 NETIS新技術活用協働機構 理事長 永見博希