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障がい者の新しい仕事の作り方『新 第三の雇用の場創出』の提案

 

 

 

現在、障がい者の職域開拓の必要が認知されつつあります。官民それぞれ協働するか独自に考えるなどして、多くの取り組みが試みられているところですが、障がい者全体の数を考えた場合に、まだ十分に成果を上げているとは言えません。

 

日本全体の生産年齢人口に対する就労者の数は7656万人に対して6530万人で、ほぼ8割強が働いているのに比べ、障がい者に限った場合は324万人に対して49万人と、生産年齢に当たる障がい者の8割は就労が出来ていないという、真逆の結果が出ています。特に精神障がい者は歴史が浅く、企業側も雇用に当たってノウハウの蓄積が無い事から、二の足を踏む企業が多いというのが現状です。

 

精神障がい者の働く場を作る為に必要なのは、まず実績であると思われます。知的障がい者も身体障がい者も、長い歴史の中で実績を積み上げて社会参加の場を作り上げてきた経緯があります。精神障がい者もこれからという事で、ことさらに悲観的になる必要もないかと思いますが、今までの働き方の常識が壁になっている面もあり、社会全体で考え方を転換するような大きな動きが求められています。

 

当法人は、今年で5周年を迎えます。全国障がい者の共有財産『無水掘工法®』活用の普及により全国土砂災害防災工事の効率化を障がい者のマンパワーで実現し、成功報酬ロイヤリティによって工賃向上を目指す『議会・行政・福祉 協働』の提案を行ってまいりました。本年からは全国の障がい者を繋ぐ列島縦断ネットワーキング活動へと進め、一般就労のみを最終目標とするのではなく、『第三の雇用の場』創出というパラダイム転換の時期であると考えております。

 

そこで当法人が考えたのが事業にフランチャイズのビジネスモデルを取り入れるアイデアです。フランチャイズにもコンビニ・ラーメン屋・配送業など色々な方法がありますが、私たちが参考にしたいのは「自動車販売ディーラー」の方法です。コンビニなどでは営業を続ける為に本部へ一定額を支払う必要がありますが、自動車のディーラーは看板を掲げる為に使用料を支払う必要はありません。車を仕入れる段階での売り上げが自動車メーカーの収益となるので、ディーラーにとってもメーカーにとってwinwinの事業形態となっています。

私たちが提案する『パブリック フランチャイズ』の方法は、自動車ディーラーの考え方をさらに進めて、「初期投資の不要な事業展開」という考え方を基本にします。「人・パソコン・インターネット」の環境さえあればいつでも始められるという、イニシャルコストが実質0で始められるため、導入も撤退も容易です。

 

コスト縮減実績が7.13億円に上る『無水掘工法®』のロイヤリティは、会計検査院法により、実際に技術を設計採用した工事の「削孔費」名目の中に7%が組み込まれています。その中から3%以上(現場状況・工事規模により付加あり)が参加した障がい者事業所の収益として支払われる『無水掘工法®ロイヤリティプログラム』に従って分配されます。また、『無水掘工法®』を行政に提案する業務そのものに対しても、作業費が支払われる仕組みとなっています。主にパソコンとインターネットを使用する業務ですので、特別な設備投資も必要なく参加していただけます。

 

また当法人は、LLP無水掘工法組合『LLP無水掘工法設計比較検討支援事務所』と提携して確実に施工を行う体制を完備しています。ただの慈善事業と違う点は、純然なビジネスの側面を持つ所です。福祉事業の枠組みを超えて営利企業との協働事業展開により、恒常的なビジネスモデルを提案し、社会の中で同じような取り組みが生まれる事を期待しています。  

 

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👉https://ameblo.jp/ntp150401/entry-12330930545.html

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