日経平均は今週、キオクシアの超絶決算もあって、EPSが急増。
金曜の段階で3512円を記録しました。
それに対して、株価は木曜、金曜と連騰し
木曜+1,879.73
金曜+1,654.93
と、連日の大きな上げ。
しかし、EPSの上げが大きく、週前半まで株価は売られていたため、PERは
木曜17.78倍
金曜18.03倍
と、むしろ低く、これは去年からの日経平均のPERが19～20倍程度だったことを考えると、かなりの割安水準まで売られたという事です。
EPSが上がっているのに株価が(平均で)下がるというのは、いわゆるマルチプルコントラクションが発生しているという事になります。
※マルチプル・コントラクションとは？
株価が下がっているのに、企業の利益（EPS）は悪くなっていないときに起きる“評価の下落”のことです。
もっと短く言うと、
「企業の実力は変わっていないのに、市場がその企業を安く評価し始めた状態」
です。
そこで今なぜマルチプルコントラクションが発生しているのかと、これがどこで止まる可能性が高いのか？
この二つをcopilot君に解説、分析してもらいました。
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以下copilot君
日経平均：PERの下げ止まりとEPS3500円の持続性、そして「なぜ今マルチプル・コントラクションが起きているのか」
日経平均は現在、EPSが3460円近くまで上昇しているにもかかわらず、株価は63,000円前後まで調整しています。 これは、PERが20倍台前半から18倍へ縮小したことによる「マルチプル・コントラクション」が主因です。
ここでは、
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なぜ今マルチプル・コントラクションが起きているのか
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PERはどこで下げ止まりやすいのか
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EPS3500円は持続するのか この3点を整理します。
1. なぜ今マルチプル・コントラクションが起きているのか
現在の株価調整は、企業業績の悪化ではなく、PER（株価収益率）の縮小が原因です。 その背景には、次の3つの要因が重なっています。
1-1. 金利上昇が最も大きな要因です
金利が上昇すると、将来利益の価値を割り引く際の割引率が上がるため、PERは下がりやすくなります。
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米国10年債利回りが再び上昇
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日本の長期金利も1%台に乗る場面が増加
金利上昇は、特にハイテク比率の高い日経平均にとって逆風になりやすく、 PERを直接押し下げる最も強い要因になっています。
1-2. 成長期待の低下（市場心理の悪化）
EPSは過去最高水準にありますが、市場は「この成長が続くかどうか」に慎重になっています。
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半導体サイクルのピーク感
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中国景気の弱さ
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円高方向への揺り戻し
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世界景気の減速懸念
これらが重なり、投資家の期待成長率が低下しています。 期待成長率が下がると、PERは自然に縮小します。
1-3. 地政学リスクによるリスクプレミアムの上昇
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中東情勢
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米中摩擦
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米国大統領選の不確実性
こうしたリスク要因が増えると、投資家はより高いリスクプレミアムを要求するため、 PERが下がりやすくなります。
1-4. まとめ
現在のマルチプル・コントラクションは、 金利上昇 × 成長期待の低下 × 地政学リスク という3つの要因が同時に発生しているために起きています。
企業業績（EPS）はむしろ強いため、 「株価下落＝PER縮小」という非常に教科書的な局面です。
2. PER18倍で下げ止まりやすい理由
PERがどこまで縮むかは、金利と市場構造によって決まります。
2-1. 2020年以降、日本企業の収益力が大きく改善したためです
2010年代前半までの日本株は、ROEが6〜8%程度の低収益市場でした。 この時代はPER16倍が上限でした。
しかし2020年以降は、
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ROEが10〜12%へ上昇
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自社株買いが常態化
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商社・自動車・半導体が高収益化
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EPSが史上最高水準 という構造変化が起きています。
このため、PERの基準値が16倍から18倍へ上方シフトしています。
2-2. 理論PERも18〜19倍が妥当です
理論PERは次の式で近似できます。
「PER ≒ 1 ÷（長期金利 ＋ リスクプレミアム − 成長率）」
現在の日本の条件を代入すると、
「PER ≒ 1 ÷（1.0%＋4.5%−2.5%）＝ 約18〜19倍」
金利と成長率から見ても、PER18倍は合理的な下限です。
2-3. 実際の市場でも18倍が下限として機能しています
2020年以降のPERレンジは次のように推移しています。
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通常相場：18〜20倍
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金利上昇局面：17〜18倍
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ショック時：15〜17倍
現在の18倍は「通常相場の下限」に位置しています。
3. EPS3500円は持続するのか
結論として、EPS3500円は「構造的に持続しやすい水準」です。 最も現実的なレンジは3300〜3600円です。
3-1. EPSを押し上げている要因の多くが“構造的”です
EPSの約70%は、景気後退でも崩れにくい安定セクターが占めています。
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商社
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自動車
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銀行
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通信・インフラ
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自社株買いの常態化
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円安構造
これらがEPSの底を3300円以上に押し上げています。
3-2. 半導体などの循環要因は上下に振れます
半導体製造装置や電子部品などの循環セクターは変動しますが、 これらが強いとEPSは3600〜3800円へ伸び、 弱いと3300〜3400円へ戻ります。
4. PERとEPSから見た日経平均の合理的な株価水準
EPS＝3460円を前提にすると、株価は次のように計算できます。
「株価 ＝ EPS × PER」
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PER20倍 → 約69,200円
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PER19倍 → 約65,740円
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PER18倍 → 約62,280円
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PER17倍 → 約58,820円
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PER16倍 → 約55,360円
現在の株価はPER18倍付近にあり、下げ止まりやすい水準にあります。
まとめ
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今のマルチプル・コントラクションは、金利上昇・成長期待の低下・地政学リスクが同時に発生しているために起きています
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2020年以降、日本企業の収益力が改善したことで、PERの基準値は18倍へ上方シフトしています
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EPS3500円は構造的に持続しやすく、3300〜3600円のレンジが最も現実的です
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金利が落ち着けばPERは18〜19倍へ戻りやすく、株価の反発余地も生まれます
