知財アラカルト

医薬、バイオ、食品、化粧品、一般化学、高分子などの化学系分野に関する知財判決(主として特許と商標)や知財報道を取り上げ、その要点をコンパクトにまとめると共に、その要点についてコメントを付し、皆様方のお役に立つような情報として提供していきたいと思います。


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平成28年(2016年)8月30日東京地裁46部判決
平成27年(ワ)23129号 特許権侵害差止等請求事件

原告:富士フィルム
被告:ディーエイチシー

 本件は、被告製品は原告特許権の技術的範囲に属すると一旦認定されながら、当該原告特許権は無効
(進歩性欠如)と認定され、非侵害と判断された事件に関するものです。進歩性有無の判断において、裁判所は技術常識を十分に踏まえ進歩性欠如を認定したものと思われます。                      最高裁HP:http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=86123

(1)事件の概要
原告の特許権(特許5046756号)
 本件特許(請求項1)は、発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法」とする化粧品
に関するものであって、当該特許発明を分説すると下記のようになります。

1-A (a)アスタキサンチン,ポリグリセリン脂肪酸エステル,及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子;
1-B (b)リン酸アスコルビルマグネシウム,及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも1種のアスコルビン酸誘導体;並びに
1-C (c)pH調整剤
1-D を含有する,pHが5.0~7.5のスキンケア用化粧料。

②被告製品
 被告製品は、次の2つです。
1)DHCアスタキサンチン ジェル(販売名 DHCアスタジェル)
2)
DHCアスタキサンチン ローション(販売名 DHCアスタローション)
 なお、被告製品はクエン酸を含有する。
③争点
 侵害性に関する主な争点は下記になります。
1)構成要件1-C「pH調整剤」の充足性
2)無効理由の有無
 特に、乙6ウェブページに掲載された発明(乙6発明)に基づく進歩性欠如 
 

(2)裁判所の判断
 裁判所は、概ね下記の通り、構成要件C-1も充足するが、乙6発明に基づいて進歩性を欠如するから非侵害と判断しました。
①争点1(
構成要件1-C「pH調整剤」の充足性)について
 「pH調整剤」とは,その字句のとおり,pHを調整する剤をいうと解するのが相当である。
 そして,クエン酸は本件明細書においてpH調整剤として例示されているところ,被告製品からクエン酸を取り除くとpHが大きく(被告製品1において約0.6,同2において約0.7)変化することが認められ,被告製品に含まれるクエン酸はpHを調整する機能を有しているということができる。したがって,被告製品は構成要件1-Cを充足するというべきである。
 1)「pH調整剤」とはpHの値を構成要件1-Dで定められている5.0~7.5の範囲にするために用いられる調整剤であり,これを欠いた場合にはpHを上記範囲とすることができないものをいうと解すべきである,との被告の主張については、最終的にpHの値が5.0~7.5の範囲にあれば足りると解されるのであり,本件明細書にpH調整剤を欠いた場合におけるpHの値についての記載はないことなどから、「pH調整剤」の意義につき,被告が主張するように解釈することはできない。
 2)「pH調整剤」の含有量は本件明細書ので定められている範囲(0.1質量%~1.5質量%)内にある必要がある、との被告の主張については、特許請求の範囲には,本件発明のスキンケア用化粧料に含まれるpH調整剤の量についての定めはないこと、また,(本件明細書)は一般的なpH調整剤の含有量として0.1質量%~1.5質量%を記載したにすぎず,pH調整剤の種類によって適宜調整できるものと解されることから、本件発明の「pH調整剤」の含有量が上記範囲内でなければならないということはできない。
 3)被告製品のクエン酸は収れん剤として使用している、との被告の主張については、クエン酸がpHを調整する機能を有していることからすれば,クエン酸が収れん剤として機能するものであるとしても,このことは構成要件1-Cの「pH調整剤」の充足性判断の結論に影響しない。
 したがって,被告製品はいずれも本件発明の各技術的範囲に属するものと認められる。

争点2(乙6発明に基づく進歩性欠如)について
1)乙6発明と本件発明の一致点及び相違点
 本件発明と乙6発明は,本件発明のpHの値が5.0~7.5の範囲であるのに対し,乙6発明のpHの値が特定されていない点で相違し,その余の点で一致する。
2)相違点の容易想到性
 ア 化粧品の安定性は重要な品質特性であり,化粧品の製造工程において常に問題とされるものであるところ,pHの調整が安定化の手法として通常用いられるものであって,pHが化粧品の一般的な品質検査項目として挙げられているというのであるから,pHの値が特定されていない化粧品である乙6発明に接した当業者においては,pHという要素に着目し,化粧品の安定化を図るためにこれを調整し,最適なpHを設定することを当然に試みるものと解される。そして,化粧品が人体の皮膚に直接使用するものであり,おのずからそのpHの値が弱酸性~弱アルカリ性の範囲に設定されることになり,殊に皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと,化粧品である乙6発明のpHを上記範囲に含まれる5.0~7.5に設定することが格別困難であるとはうかがわれない
 そうすると,相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものであると解するのが相当である。
 イ 安定性は化粧品の製造工程において常に問題とされる化粧品の品質特性であり,pHの調整が安定化のための一般的な手法であることからすれば,乙6ウェブページに掲載されている成分リストが販売開始から間もない原告旧製品のものであるとしても,当業者が化粧品の安定性の確保,向上という課題を全く認識しないということはできないし,pHの調整という手法を採用することが困難であったということもできない
 ウ 本件特許の出願当時,(a)リン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液については,pHが8~9の弱アルカリ性の領域においては安定とされていたが,pHが中性~酸性の範囲においては安定性に問題があるとされていたこと,⒝リン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧料について,弱酸性における安定性を改善する手法が検討されており,実際にリン酸アスコルビルマグネシウムを含有する弱酸性の化粧品が販売されていたことが認められる。これら事実関係によれば,リン酸アスコルビルマグネシウムに加え他の成分を含む化粧品については,弱酸性下における安定性の改善が試みられており,現に製品としても販売されていたのであるから,原告が主張するリン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題があるという事情は,乙6発明の美容液のpHを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因とならないと解するのが相当である。

 以上によれば,本件発明は乙6発明に基づいて容易に発明することができたものであるから,原告は本件特許権を行使することができない。

(3)コメント
本件は、冒頭で述べた通り、一旦は原告特許権の技術的範囲に属すると裁判所は認定しながら、当該原告特許権は無効(進歩性欠如)と認定し、結局、被告製品は非侵害と判断された事件に関するものです。その進歩性欠如の判断において、裁判所は、優先日当時の技術常識を十分に斟酌したと思われます。
 全くの個人的感覚ですが、優先日当時の技術常識の斟酌は、特許庁より裁判所の方が深く、その技術常識の認定から特許を無効と判断する傾向も、特許庁より裁判所の方があるように思われます(裁判所の判断が目立つだけかもしれませんが)。後の審理の方が証拠や主張が充実していることが多いからかもしれません。あるいは、勝手な憶測ですが、技術常識というある種漠然としたものから無効を導くと、裁判所で引っくり返されるという恐れを特許庁が抱くからかもしれません。または特許庁内(審査、異議)で一旦有効と判断したものを自ら無効と判断するために、それなりにハードルを高く設定するのかもしれません。
②無効の抗弁を侵害訴訟で主張できるように法律が改正されてから、被告は、技術的範囲に属しないとの否認主張の他に、この無効の抗弁も主張することが多くなったと思います。殆どのケースでそうなのかもしれません。そして、裁判所は、その無効の抗弁を認容することもままあると思います。
 裁判所があまり無効の抗弁を認容しすぎると、処分官庁たる特許庁の存在意義が乏しくなります。この辺りのさじ加減は微妙なところがあります。昔は、三権分立の要請から、侵害訴訟において、無効の抗弁は御法度だったので、その点で役割分担ははっきりしていたのですが・・・(副作用もありましたが)。
③ところで、本件では、侵害訴訟において無効と判断されただけですので、特許自体は有効に存続しています。ですので、他の侵害行為に対して当該特許を行使することは可能です。しかし、無効と判断された判決を引き合いに出され、同様な無効主張からやはり無効と判断される可能性が高いと思われますので、権利行使は上手くいかないと思います。
 特許登録自体を無効とするためには、別途、特許庁に対して特許無効審判を請求しなければなりません。特許侵害訴訟では、被告はこの無効審判も同時に請求することが多いと思います(いわゆるダブルトラックになる)。どちらかで無効と判断されれば被告は勝てるからです。しかし、藪蛇になることも考えられます。特許庁が先に有効と判断すると、裁判所の判断に影響しかねないからです(裁判所と特許庁は色々と調整していると思われますが)。また、労力が二重にかかります。そのため、裁判所の審理に注力し、侵害訴訟においてのみ無効を主張することも考えれら、実際にその戦術もとられます。
 なお、特許が無効か否かについて、裁判所と特許庁とが違う判断を示したケースも過去にはあったかと思います。ただ、地裁レベルで、知財高裁で一つの判断になったかもしれません。

以上、ご参考になれば幸いです。
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