第18回寄り合い報告①(110529) | NPOstudygroupあずまやのブログ

第18回寄り合い報告①(110529)


こんにちは! またまたO庭です。
さてさて今回は前回の公益法人制度改革の第②弾
「公益法人制度改革が行政の立場でどのように進められたのか」
「今回新しくできた制度が、現行の特定非営利活動促進法や、NPO・市民活動自体にどのようなインパクトを与えたのか」
ここでは、上の「公益法人制度改革が行政の立場でどのように進められたのか」について報告をしたいと思います。

なんで行政の動きを見るのかというと、今回の改革とNPO法を比べるといくつかの違いが出てきたからんです。
簡単に言うと、
①NPO法は議員立法だったのに改革関連の法律は内閣立法だった
②NPO法は市民団体や野党など含めた議論に発展したが改革ではほとんど政府主導だった
……などなど。

NPO法ではさまざまな組織や人が議論していましたが、どうやらこの改革では政府が完全に主導していたようです。
そこで政府の中でこの改革の議論がどのように進んでいったのかを見ることで改革の目指している物などを見ていこう、というわけです。

では内容の方に入りたいと思います。
今回は政府の発表した声明や閣議決定の内容などを時系列順に追っていきました。

2000年12月「行政改革大綱」
改革についてはこれよりも以前から議論されていましたが、本格的な議論になったのはここからです。
内容としては、公益法人に対する行政の関与の在り方について問題提起されています。
まだこのころは行政と関係の深い公益法人についてしか触れられていなかったんですね。

2001年4月「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」
ここで、行政との関係だけでなく公益法人の制度全体の改革が必要であるという視点が出てきました。

2002年3月 「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」
上を受けて、公益法人制度に関する制度(NPO法人や中間法人など)の抜本的改革が示されます。
この時点では議論にNPOも含まれていたわけですね。

2002年4月「公益法人制度の抜本的改革の視点と課題」
「民間非営利活動の促進は、「官民の役割分担」「機動的な公共サービスの実現」「国民の主体性、自己責任の尊重」といった観点から「小さな政府」の実現にも資するものである。」
このような視点が明確に打ち出され、小さな政府の議論と民間に公益活動が同じ場所で議論されるようになっていますね。
これは「新しい公共」の議論にも通ずるところがありますね。

2003年6月「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」閣議決定
一般的な日営利法人制度、「準則主義」で設立できる法人制度のあり方が閣議決定されて本格的に動き出します。
これが一般社団、一般財団につながるんですね。
また公益性の判断についても法律に明記するように方針が示されました。

2004年12月  「今後の行政改革の方針」閣議決定
基本方針に沿ったやり方で法案を提出すると決定されました。
またこの時にNPO法人はNPO側の反発もありこの改革からは完全に外されます。

と、このような議論があった後の2006年に公益法人改革関連3法が成立して改革は完了します。

こうして見ていくと公益法人制度改革はかなり行政側の一方的な動きでできた制度と見ることが出来ますね。
特に小泉政権下でもあったため「小さな政府」の議論と同じ動きで公益法人、もっと正確には民間の力にあとは任せるといった論調が透けています。
またこうした公益法人制度開改革でできた制度が、今後どのようにNPO法と関わるのかは議論が分かれるところですね。
今回ではNPO法は外されていますが、今後どうなるかはわかりませんね。

さて、そんな感じで「公益法人制度改革が行政の立場でどのように進められたのか」について簡単に見ていきました。
次はこの改革が市民社会に与えた動きについてみっちょん隊長からほうこくをいただきましょう!
ではでは。