ハーグ条約を批准していないため、日本では破綻した国際結婚を巡るトラブルが相次いでいる。夫婦の一方が離婚後に子供を海外に連れ出した場合、日本人の親は政府を通じての面会請求ができない。日本人の親が日本に子供を連れ帰った場合は、海外に住む親は子供の居場所を捜す協力を日本政府から得られない。
このため、日本人の親が高額な弁護士費用を支払って自力で子供を日本に連れ戻すケースも目立っている。一方で、０９年９月には米国人男性が、元妻の住む福岡県で通学途中の長男と長女を連れ戻そうとしたとして、未成年者略取容疑で逮捕された。男性は日本政府に面会を求め、批准していれば男性の主張が認められるとして、米国人による日本政府への抗議行動も起きた。
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■ことば
◇ハーグ条約
国際的な子の奪取の民事面に関する条約。１９８３年発効。離婚などから生じる子供の国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の居場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。米欧を中心に８０カ国以上が加盟しているが、主要８カ国（Ｇ８）のうち日本とロシアは未締結。
【毎日新聞 2010年8月14日 東京夕刊】
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日本国内の面接交渉不履行問題が解決しないうちにハーグ条約に批准して大丈夫なのかという点が、かなり心配
最低でも面接交渉が明文化されて、別居親と子との充分な親子交流が出来て、離婚後も父母が共同養育していけるようなシステムを導入してくれるのだろうか？
というか、導入しないと、かなりマズイのではないだろうか・・・・・・・・・・・・・・
離婚後も協力育児をしていきたい両親を応援します。
面接交渉(面会交流)仲介支援の
NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター
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