止めるなら今！あなたのまちに放射能汚染土がやってくる
Oppose "reuse" of contaminated soil that spreads radioactivity!
政府・環境省は東京電力福島第一原発事故で放射能汚染された福島県内の土を「除染」と称して剥ぎ取り、福島第一原発に隣接する「中間貯蔵施設」に運び込みました。そして8,000Bq/kg以下の汚染土を「再生利用」と称し道路の路盤材などとして日本全国で使わせようとしています。
放射能に汚染された物は集中管理が原則です。全国にバラまくことは許されません。放射能はどんなに少なくても有害なので、無用な被ばくは避けるのが基本です。
原子力施設では100Bq/kgを超えて汚染された物は再利用を許されません。しかし、福島原発事故後の緊急時の特例措置として「安全に処理できる」基準として8,000㏃/㎏を新たに設けたため、二重基準となっているのです。
驚くことに、政府はさらにこれを拡大解釈して8,000㏃/㎏以下の汚染土を全国で再利用できるようにしようとしています。しかも私たちの被ばくに繋がり得るこのような重大問題を、国会で議論することもなく、環境大臣の判断で決められる省令改正で強行しようとしています。
環境省は、2024年度には省令改正をすませ、2025年度から実際に汚染土の日本全国への拡散を開始するというスケジュールで準備を進めています。
環境省の省令発出を止めなければ、8,000㏃/㎏基準が恒久化し、放射能に汚染されたものが、なし崩し的に全国に出回ることになりかねません。これ以上の放射能拡散に歯止めをかけるためには、今、環境省に対して声を上げることが必要です！
私たちは以下の履行を求めます：
１． 汚染土再利用に関する検討・協議の場をすべて公開し、透明性を確保してください。「IAEA専門家会合」について、IAEAによる「サマリーレポート」や「要旨（仮訳）」だけでなく、議事録や会合で提示、配布した資料をすべて公開してください。
２． 省令改正で一方的に汚染土再利用を進めないでください。
３． 汚染土再利用を賛成派の有識者のみで進めるのではなく、反対派の有識者との公開討論の場を保障してください。
４． 汚染土をどう処分すべきか、一方的に理解・賛同を求めるための広告宣伝に多額の税金を投入するのではなく、広く国民との直接対話の場を設けてください。
５． 汚染土再利用計画を撤回してください。
[i] 昨年5月から今年2月に環境省は「除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合」を3回にわたってほとんど非公開でおこないました。
最終報告書に向けた第3回の公開を求める要望書を「放射能拡散に反対する会」など5団体が29団体の賛同を得て出したところ、環境省からは「今後の環境行政の参考とさせて頂きます」という一言の返信のみでした。IAEAとともに自ら述べているステークホルダーや国民の関与、コミュニケーションの姿勢はまったくありません。
まもなく最終報告書が出て、第2回の「サマリーレポート」でIAEAも求めている「放射性物質汚染対処特措法」の省令改正がなされようとしています。パブコメなどを実施したとしても、IAEAと日本政府が結託して執行するようなら、処理汚染水を海洋投棄しているのと同じステークホルダー無視のやり口です。
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