原発事故避難者住まいの権利裁判 第７回期日
３月１８日（月）１３：００ 東京地裁前にご参集ください！
○2024年３月18日（月）第７回期日
13：00～ 東京地裁前にてアピール・入廷行動
14：00～ 第７回期日 東京地裁103法廷
15：30～ 報告集会 衆議院第一議員会館 第四会議室
問合せ 090-1437-3502 瀬戸
東電原発事故によって国家公務員住宅に避難区域外から避難した世帯に対し、福島県は、家賃２倍相当の損害金を請求し、退去届の提出を求めています。さらに親族宅に訪問してまで退去を迫り、家族の分断を図っています。
原発事故被害者である避難者に対し個別に圧力を加え、追い込むことは、避難の権利のみならず、生存権・居住権の侵害に相当します。
2022年３月11日、11名の避難者が、精神的賠償と居住権を求めて裁判に訴えました。また、福島県が明け渡しの裁判を起こす動きをみせたことから、６月29日に明け渡し義務と使用料ないし損害金の支払い義務のないことの確認を求める追加提訴を行いました。