NPO法人と一般社団法人の違い 運営編 | 一般社団法人設立 まごころ相談室

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一般社団法人を活用したヒット資格の作り方を伝授するブログ。ボランティア団体の立ち上げ、営業、行政書士の知識経験を基に伴走型起業支援行政書士の太田吉博がお伝えします。

今日は、NPO法人と一般社団法人の違い 運営編ということで書かせていただきます。


 

まずは活動内容ですが、NPO法人と一般社団法人の間に大きな差があります。

NPO法人は特定非営利活動促進法に定められた

「20分野の非営利活動」に活動内容が限られます。

1保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2社会教育の推進を図る活動
3まちづくりの推進を図る活動
4観光の振興を図る活動
5農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7環境の保全を図る活動
8災害救援活動
9地域安全活動
10人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11国際協力の活動
12男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13子どもの健全育成を図る活動
14情報化社会の発展を図る活動
15科学技術の振興を図る活動
16経済活動の活性化を図る活動
17職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18消費者の保護を図る活動
19前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

また、活動の内容が公益の増進に寄与するものでなければいけません。

一方、一般社団法人には活動の制約が法律上は一切ありません。

ということで、NPO法人と同じく

「公益の増進に寄与する活動」も勿論行うことができますし、


NPO法人では認められなかった、
特定の者のみが利益を享受できる活動(町内会活動や同窓会活動など)もできます。

よって、活動できる範囲は一般社団法人の方が大きいです。

次に所轄庁への報告義務の違いがあります。

NPO法人の場合は「都道府県庁又は内閣府」が所轄庁となり、
NPO法人を監督する権限を有しますので、
毎年度、収支報告書などの事業報告書類の提出が
義務づけられています。

また、定款変更や役員の変更など登記記載事項が変更する度に
所轄庁に変更報告書類を提出しなければいけません。

これらを面倒に感じられる方も多いです。

ところが、一般社団法人には「所轄庁」が存在しませんので、
NPO法人のように事業報告書類や変更報告書類を提出する必要がありません。

「報告書の作成」という義務から開放される分、
一般社団法人の方が運営しやすい法人ともいえます。

ただ、知名度という点ではNPO法人の方が優位です。

NPO法人は制定されて10年以上経過していますので、
世間にも浸透してきました。

一般社団法人は2008年12月に制定された制度ですので、
誕生からまだ日が浅く、まだまだ知名度が低いので、
公益性の高い事業を行う場合は、
NPOの方がなじみやすいと感じる方がまだ多いような気がします。

ただ、最近では一般社団法人も増えてきていますので、
時間とともに認知されていくとは思います。

本日までの3日間のまとめになりますが、
下記に当てはまるのであれば、
一般社団法人の方が法人形態としてはいいのではないかと思います。

◆NPO法人設立に必要な役員数を集められない方
(NPO法人では10人必要です) 

◆親族にて法人運営を行いたい方
(NPO法人では役員の親族制限があります) 

◆議決権を持つ正会員の人数を制限したい方
(NPO法人ではは議決権を持つ正会員(社員)の入会制限がほぼ不可能です) 

◆法人設立に5ヶ月も待っていられない方
(一般社団法人は急げば2~3週間にて設立手続が完了します)

◆事業報告等の余分な事務手続きを行いたくない方
(一般社団法人の場合は不要です) 

設立をお考えの際にヒントにでもなればと思います。

 

 

 

 

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