LLP(有限責任事業組合)について | 一般社団法人設立 まごころ相談室

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一般社団法人を活用したヒット資格の作り方を伝授するブログ。ボランティア団体の立ち上げ、営業、行政書士の知識経験を基に伴走型起業支援行政書士の太田吉博がお伝えします。

こんにちは。

先日、LLPについてお問い合わせがありまして、
そこでお伝えしたことを書かせていただきます。



まず、LLPには3つの大きな特徴があります。

1構成員全員が有限責任
→出資者(LLPの場合、組合員)が、
 出資額の範囲までしか事業上の責任を負いません。


2損益や権限の分配が自由
→損益や権限の分配は、出資比率と異なる分配を行うことができます。
 例えば、株式会社においては、原則として出資比率に応じた損益の分配や議決権の分配が強制されます。(株主平等原則)
 この点、合同会社も同じように損益や権限の分配は、出資比率と異なる分配を行うことができます。


3構成員課税の適用
→構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みとなります。
 構成員課税の効果としては、LLPの事業で利益が出たときには、LLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることとなります。
 また、LLPの事業で損失が出たときには、出資者の他の所得と損益通算することができます。
 例えば、株式会社の場合は組織の段階で法人税が課税され、個人でも所得税が課税されます。



その特徴を生かして、実際に多い事例が、


法人や個人が連携して行う共同事業

(中小企業同士の連携)
→共同研究開発、共同生産、共同販売などで設立されます。

例えば、専門家を集めてソフトウェア開発をするとします。

ABC有限責任事業組合を設立するときに、


Aさんがシステム開発担当で100万円の出資

Bさんがデザイン担当で20万円の出資

Cさんがプロジェクト管理・販売担当で100万円出資

したとします。

株式会社の場合は、

出資比率に応じて配当を分配するのですが、

有限責任事業組合はその出資比率に関係なく

Aさんに30%

Bさんに30%

Cさんに40%

というような分配も可能となります。

そういった法人形態をお考えの方はお問い合わせください。


初回無料相談承っております。

 

 

 

 

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