起業スクール ゼロイチアカデミー

一般社団法人を活用した資格認定講座の作り方を伝授するブログ。ボランティア団体の立ち上げ、営業、行政書士の知識経験を基に伴走型起業支援行政書士の太田吉博がお伝えします。


テーマ:

定款と規約の違い

 

おはようございます、太田です。

 


「定款」と「規約」。


どちらも一般社団法人を設立する際や運営していく際によく出てくる言葉ですが。

「定款と規約の違いとは?」

と聞かれると、意外と答えるのが難しかったりするのではないでしょうか。


このページでは、一般社団法人の定款と規約について、簡単に説明したいと思います。


まず、定款は一般社団法人を設立・運営するにあたって絶対になければならないものです。

一般社団法人をつくろうと思ったとき、手続き上まずやらなければならないことは、定款を作成し、それを公証人に認めてもらうことです。


定款には絶対的記載事項(必ず定款に書かなけらばならに内容)
があり、以下の7つと決められています。


一  目的
二  名称
三  主たる事務所の所在地
四  設立時社員の氏名又は名称及び住所
五  社員の資格の得喪に関する規定
六  公告方法
七  事業年度



また、定款に定めても効力を発揮しない、つまり一般社団法人としてはやってはいけないことというのもあります。

それは、

・剰余金などの分配を受ける権利を与えるとの記載
・法の定めにより社員総会の決議を必要とする事項に関して、
 社員総会以外の機関が決議できると定めた記載
・社員総会で決議する事項の全てについて、社員が議決権を持たないとする記載

の三つです。

一つ目の、利益を配当に回してはいけないという決まりが、
一般社団法人か非営利法人と呼ばれる根拠になっています。

この他にも法の定めに反する内容は、定款に書いても効果を発揮しません。


定款の内容を変更する場合には、一般社団法人の最高意思決定機関である社員総会による特別決議を経る必要があります。

定款に定められた内容は法人の存続の上で基本的で重要事項ばかりですので、中身を変えるのもそう簡単にはできない、ということです。

定款変更の内容によっては、登記変更が必要になります。

登記変更が必要なのは、

・名称の変更
・事業目的の変更
・主たる事務所の移転
・理事会や監査の設置
・役員の変更

これらの変更事項があった場合です。



一方、規約とは、一般社団法人とその会員との間のルールのようなものです。

ですので、定款で決められていることより細かい内容を決めることになります。

入会・脱退の方法や会費の集め方、活動上のルール、会員相互のルールなどを決めますが、規約の内容は定款の定めに反しないようにしなければなりません。

定款がその一般社団法人のルールの中で一番上で、それに従属する形で規約が存在する形になります。

規約は必ずつくらければならないわけではないので、無くても法的には問題ありません。

規約には必ずこれを書かなければならない、ということはありません。

しかし、トラブルを未然に防ぐ意味でも、ルールを明記して知っておいてもらうことは大切だと思います。

定款や規約をいざつくろう、と思っても、どのように書けばよいか分からないこともあるかと思います。

そのようなときには、インターネット上で「定款 雛型」とか、「規約 見本」などと検索すれば、サンプルが出てくるので、少し参考にしてみるのもいいかもしれません。

 

何よりあなたの一般社団法人を守ることにつながります。

 

 

 

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