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金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示

毎日新聞

金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示
金融庁が作成した老後資金に関する試算
 夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。

上記は毎日新聞の記事だ。色々な所から出てくるわ、まだまだこれからも民間ベースを含めて様々な試算が出てくるであろう。

しかし、その対策は余り論じられていない。そもそも年金だけで老後の生活が成り立つと思っている日本国民がどれだけいるのか?さらに、65歳でリタイアする人がどれだけいるのか?いささか疑問だ。

私自身も65歳でリタイアする気など毛頭無い。健康に問題なければ引退時期など設定せず、マイペースで仕事は続けたい。当然ながらその質と量は変化していくと考える。

今回の最大の問題点は麻生財務大臣の一連の対応だ。ご本人は年金など必要が無いほどの高収入を得ているのだから、当然の発言となる。しかし、麻生財務大臣は選挙を考えといなかった。慌てて修正と火消しに躍起になったが時すでに遅しだ。

この顛末は要注視だ。