EU離脱のイギリスから日本企業が続々と撤退‼️ | のりさんのブログ

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英国の欧州連合(EU)離脱期限が3月末に迫る中、現地に拠点を置く日本企業が「合意なき離脱」に伴う混乱への準備を急ぎ始めた。2021年中に英国での四輪車生産終了を発表したホンダにとどまらず、日立製作所など他の英国進出企業も身構える。国内産業界に"英脱出"の動きが広がりそうだ。

 19日、ホンダの八郷隆弘社長は記者会見で、EU離脱と工場閉鎖の関係性を否定した。ただ、EU離脱の問題から先行き不透明感が増している欧州事業をてこ入れする狙いが透けてみえる。

 ◆営業益確保が厳しく

 英南部のスウィンドン工場では小型車「シビック」などを生産し、主に日本や米国向けに出荷。閉鎖に伴って、生産は中国か日本に移される可能性がある。

 英国工場では、欧州での販売競争の激化から生産能力を従来の年25万台から大幅に縮小し、欧州では本業のもうけを示す営業利益の確保が厳しくなっていた。

 自動車業界では、今年に入って生産戦略を見直す動きが活発化。日産自動車は3日、英北東部のサンダーランド工場で予定していたスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルの生産計画を白紙撤回すると発表。英中部のバーナストン工場で年約13万台を製造するトヨタ自動車も、生産休止を検討する構えだ。

 ◆物流停滞を警戒

 また、合意なき離脱の場合、ハンガリーから英国にSUVを輸出するスズキも関税を払う必要が出てくるため、通関手続きで物流が停滞する動きを警戒する。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、英国とEU間の関税がトヨタ、日産、ホンダ、スズキの業績に与える影響について分析し、4社合計で約1590億円の負担増になると試算。杉本浩一シニアアナリストは「関税が導入されると、ホンダを除く各社も日米などに車両生産機能を移すことを真剣に考える可能性がある」と指摘している。

 他の日本企業では、ソニーがロンドン郊外に置く欧州本社を3月29日付でオランダのアムステルダムに移転。パナソニックは、昨年10月に欧州本社をオランダへ移転済みだ。(臼井慎太郎、山沢義徳)


上記はネットニュースである。イギリスのメイ首相はホンダに「失望」と伝えたそうだ。イギリス国民が選択した「合意なきEU離脱」によって起こるであろうリスクをどこまで想定していたのであろうか?

これまで日本企業はイギリスに十分貢献してきた。しかし、EU離脱によって収益を確保出来ない現実からこの様な事態になってしまった事をイギリスサイドが真剣に考えていただく必要がある。

この潮流はまだまだ続くであろう。イギリスは国内も混乱が続いており、政治も不安定、経済的にも厳しいと思われる。

EUと言う経済的集合体を形成した以上、発展的な協調と相互理解と相互支援の骨格は不可欠である。今こそイギリスが現実と将来を見据えた方向性を選択する時ではないだろうか。
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