人生意気に感ず「外交ボイコット、民主主義サミット、これらの底に流れるものは何か」

◇外交ボイコットが拡大する中で日本の対応に注目が集まっている。岸田首相は国会で述べた。「適切な時期に総合的に勘案し国益に照らして自ら判断する」。バイデン政権とすればアジアの最重要同盟国日本の同調が何としても欲しいに違いない。

　そして日中関係も日米関係に劣らず重要である。首相の言う「国益」判断は米中の間で激しく揺れているに違いない。国益判断には当然来年の国交回復５０周年も入る。私は日中友好協会会長としてボイコット反対であるが岸田政権はボイコットに組みすることが国益だと考えるだろう。

◇中国が自由主義陣営から攻撃されている第一番の原因は「人権」である。少数民族ウイグルへの弾圧は想像を超えて凄いらしい。少数民族の弾圧にはチベット問題も当然含まれる。人権はアメリカにとってDNAといっているが日本は憲法上アメリカに劣らず人権は重要である。ボイコットとは別に人権問題は日本として強く主張すべき論点である。

◇人権は民主主義の基礎である。この点で現在国際的に注目すべきことが始まった。バイデン大統領が提唱して始めた「民主主義サミット」である。民主主義の真価が問われその危機をも叫ばれている時だけにタイムリーだと思う。およそ１１０カ国地域の首脳らが招かれた。中国に対抗して「民主主義を新たに取り戻す」ことを意図している。ここで「取り戻す」とは民主主義が退潮しているという危機感を現している。民主主義は危機に直面して効率が悪いし思い切った改革をなしづらい面がある。この点強権をもって突き進む中国の姿は優って見える。民主主義は強権政治によって挑戦を受けていると言える。しかし功をあせって本質を見失ってはならない。この点バイデンは民主主義の本質を次のように強調している。「我々は法の支配、言論の自由、報道の自由、信仰の自由、すべての個人が固有にもつ人権を支持する必要がある」

　現在の民主主義に関する問題点として従来の資本主義が社会的弱者を救えず格差を生んだ事実も指摘されねばならない。岸田政権はこれを克服するために「新しい資本主義」を目指そうとしている。日本の文化と伝統を踏まえた温かい資本主義はこれから進むべき新しい民主主義と不可分であることを私たちは理解すべきである。今回のサミットを踏まえ来年は対面方式を目指すという。日本は日本の社会に流れる温かい心の民主主義を訴えるべきである。（読者に感謝）