会社が変われば社員も変わる!

京都で社会保険労務士をしております「京都労務サポートオフィス」の老松範子です。

ワークライフバランスやメンタルヘルスを通じて、元気な会社作りのお手伝いをしていきます!


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財務省が2017年4月の消費税710%への引き上げ後に、酒類を除く食料品を対象に、マイナンバーカードを提示して買い物をした人に、税金の還付を行うことを検討しているそうですビックリマーク



買い物の際に、マイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録し、消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日振り込まれるというしくみらしいですあせる



いやいや、今現在、マイナンバーの利用は、税や社会保障関係、災害時に限定されていますが、それだけでも、特定個人情報の漏えいに関して、かなり厳しく法律で決められ、各企業や委託先(社会保険労務士事務所もですしょぼん)はお金も時間も使って準備に追われているのに、もしこれが、日本中の食料品店やスーパーマーケットなどでもマイナンバーカードを利用するとなると、かなり大変なことになるのでは叫び



まず、マイナンバーカードに記録するための機械はどうするの???
食料品店やスーパーマーケットの負担ですかはてなマーク


それに、情報漏えいの確立がかなり上がるのではないですかはてなマーク



買い物のたびに持ち歩くと、カードを落としたり失くしたりすることも頻繁に起こりうるでしょうしショック!



年金事務所の情報漏えいの問題もまだ解決していないまま、こんな案だけ出されても納得いきませんよね汗






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