■安全保障:北方領土を奪還せよ!! | 軍師たるもの物申す (世界で唯一の正しい少子化対策指南)

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8月28日に安倍総理が突然の辞任表明を行った。8年近くの長期政権の間に、ロシアとの領土交渉が27回も行われ、全くの成果無しに終った。端っから領土の返還などするつもりはなく、経済的利益のみを追求したプーチンにもてあそばれただけの安倍外交だった訳だ。日露友好では領土問題は永遠に解決しない事に気付くべきだ。むしろ、政府はそれを気付いていながら、旧島民への「やっていますよ」ポーズを見せるだけのパフォーマンスに過ぎないと言ってもいいだろう。だったら、早々に諦めるべきなのか?

答えは「No」だ!

実は、私の専門は安全保障だったりする。
番外編という事で、最も困難とされる北方領土問題について、その解決策を示す。

 

『ロシアが北方領土を返還するには、ロシアの安全保障を考慮してやらねばならない』

 

などという一部学者の考えは、全くの的外れである。
ロシアという国は、一度手に入れた領土は意地でも離さない。
それは、プーチンの思惑でもあるが、ロシア民族全体がそういう考え方を持っていると言った方が良い。

では、どうすれば北方領土が帰って来るのか。
基本的には、軍事力による力で奪還する以外には方法が無い。

 

 

■まずは、現状認識から。

【本土経済圏からの距離】
・日本側:釧路から国後島まで200km(16ノットで7時間)
・ロシア側:ウラジオストクから国後島まで1200km(16ノットで42時間)
 ※有事の際は、宗谷海峡を封鎖されると、実質的に補給路を断たれる。
北方四島を含む千島列島は、地理的に見れば、圧倒的に日本側が有利な条件にある。

 

 

【海軍力の差】
日本海軍はロシア海軍に負けた事が無い。
現状の戦力では十分とは言い難いが、それでも地理的な優位性を考慮すれば、北方四島での優位性(制海権)は確保出来る。

 

【航空戦力の差】
数では劣勢であるが、北海道が日米安保条約で守られている限り、無敵空母と同じであり、道東に航空戦力を集中出来る拠点を構築すれば、地理的優位性もあって、同等レベル以上の優位性(制空権)は確保出来る。

 

【陸上戦力の差】
ロシア側の現有戦力は1個師団(1万人)相当である。
日本側は、どれだけの戦力を北方四島に揚陸する能力があるかが問題となるが、戦車・兵員共にロシア側の戦力に対抗出来るだけの輸送力が無い。

 

【現時点での作戦能力】
北方四島を武力奪還する場合、北方四島のロシア軍を制圧する能力が不可欠である。現有海軍および空軍の戦力では、装備面の問題で、対地制圧火力が圧倒的に不足している。よって、上陸作戦による奪還は不可能である。

 

【国際法上の解釈】
元はと言えば、アメリカがヤルタ会談の密約でソ連に対して対日参戦の条件として領土の割譲を認めたのが始まりである。そのため、アメリカ自身が北方領土を日本に返還するようロシアを説得できる立場に無い。
領土問題は、あくまで当事者同士の合意で解決すべきものであり、第3国が勝手に決める事は出来ない。
日本とロシアの間には平和条約が無いが、領土問題については、現在停戦中という解釈が出来る。竹島と同様に、未だに紛争地帯であり、決着はまだ付いていないのである。

 

■日本側が取るべき戦略は、以下の通りである。

1.作戦能力として、作戦発動後、24時間で4島を制圧出来る能力を持つこと。
2.平時に4島を周回する強大な火力を持つ艦艇を配備し、作戦指令後3分以内に攻撃を開始し、4島のロシア軍拠点(空港、レーダー設備等)を1分以内に制圧出来ること。
3.作戦開始後、12時間以内に国後島、色丹島、歯舞諸島、24時間以内に択捉島を制圧できる陸上戦力を投入する能力を持こと。
4.以上により、北方四島周辺の軍事的緊張を高め、ロシア陸軍10個師団、黒海艦隊の派遣の他、北方四島の防備をロシア側に固めさせる。

5.国後島のすぐ西、野付半島で年に2回、戦艦の艦砲射撃を含む上陸大演習を行う。
 

■必要な装備・施設は、以下の通りである。
・洋上火力:戦艦2隻以上(ロシア側の増援に合わせて配備数は調整する)
 通常弾で射程50km以上、口径42~44センチ、弾数1000発、三式弾を改良した榴散弾を含む。他に、イージス巡洋艦と同等以上の能力を持つこと。機関はガスタービン併用、速力33ノット以上。
 ※戦艦の配備数は、空港1に対して1隻を基本とする。
 ※駆逐艦などの補助艦艇は現有戦力を配置転換で運用する。

・洋上輸送力:戦車揚陸艦50隻
 10式戦車を10両、兵員500名を搭載できること。速力20ノット。
 ※震災対応時の海上輸送力としても期待出来る。

・厚岸湾付近に東洋最大の軍港を整備し、上陸部隊の集結・整備用施設を整備する。

・中標津付近に、保有する8割以上の作戦機を集中運用出来る空港を整備する。

・宗谷岬に射程50kmの要塞砲、並びに対艦ミサイル基地を建設する。
 ※日米安保により、基地防空設備は不要。

・予算:年2000億円(防衛費の4%)、10年計画

 

戦艦の砲撃からは逃げ場の無い北方領土(2018.8.23追加)

■有事のシナリオ

ロシアが返還に応じるかどうかは、有事にどういう結果になるかがロシア側に伝わらなければならない。

 

四島を巡回中の戦艦は、攻撃開始の発令を受けてから3分以内に主砲発射、発射後1分以内に弾着、飛行場と警戒レーダー網を一瞬で制圧することが出来る。
ロシア軍の施設は、厚さ50センチの装甲板か、3m以上の鉄筋コンクリートで覆うか、地下10m以上に潜るしかないため、基地の地下要塞化を強いられる。保有する戦力に対して、基地建設コストの増大と、運用の制限をもたらす。滑走路には装甲板を敷き詰め、作戦機は地下格納庫に収容されるため、機動性が大幅に損なわれる。既に滑走路上で離陸準備が終わっていない限り、戦艦の砲撃を確認してから弾着前に戦闘機を飛ばすことは物理的に不可能である。戦艦の主砲の射程内に入る毎にスクランブル発進を強いられるが、これが日課となれば、ロシア側兵士に多大なストレスを与える事になる。

 

戦艦の主砲弾は、ロシアご自慢の対艦ミサイルより先に弾着する。
もしロシアが戦艦の主砲の射程内でミサイル発射演習をやれば、反撃として即時に戦艦の砲弾が飛んで来る事になる。その場合、事態がどこまで悪化するのかは未知数だ。

 

ロシア本土から来たロシア兵が、日本から分捕ったちっぽけな島を守るために、大地を揺さぶる戦艦の砲撃に耐え、命を投げ打ってまで抵抗するか?
答えはノー(ニェット)である。
沖縄戦と同じにはならない。
例え10万人のロシア兵がいようが、現地指揮官が白旗を上げたらそこでおしまいである。

 

実際に紛争が起これば、ロシアは4島を放棄するしか選択肢がない。
日本から金をふんだくる所か、手痛い出費を強いられたプーチンは、黙って領土を返還する事になる。

このシナリオが動かぬ物となった時、ロシアは初めて領土返還の交渉に応じる事になる。
ロシアのクリミア軍事併合に学んだ戦略とも言えるが、ロシアよりも穏やかに、平和主義国家の日本らしく、領土問題を解決することが出来るのである。


ちなみに、竹島はもっと簡単に取り戻せる。
 

 

■履歴

初版:2017-01-16 01:33:04