“元慰安婦”米国訴訟 陰で糸を引く怪しい人物

元慰安婦の女性たちに日本は損害賠償金を支払え！！と 米国では国連や国内の地方裁判所で損害賠償請求裁判を提訴している。但し、訴訟理由が余りにも荒唐無稽過ぎてしまい、勝訴する見込みが薄いのだが、“訴訟大国アメリカ”で裁判をすれば勝てるとでも踏んだのか？ それとも何か別の事情があるのか・・・。専門家によろつ意外な答えと、陰で糸を引くなんとも怪しい組織の存在が浮上した。日本政府がこの７月までに慰安婦問題への謝罪と解決策を示さない場合、米サンフランシスコ連邦地裁に２０００万ドル（約２４億７０００万円）の損害賠償訴訟を起こすと元慰安婦らが発表したのは、共同生活する「ナヌムの家」で開いた記者会見の席上。なぜ今頃になってアメリカで？提訴しても慰安婦の証言だけで勝訴するだけの根拠を立証出来るからと踏んでからなのか？疑問が湧き起こる。「韓国呪術と反日」但馬オサム氏によれば「はっきり言って、原告側に勝ち目はありません。２００６年、慰安婦の支援グループが同様の集団訴訟を米国で起こし、同国の最高裁で却下されています。しかも今度の訴訟対象は天皇陛下と安倍晋三首相、三菱重工業などの米国進出企業のほか、産経新聞も含む計画だといいますが、やっていることは支離滅裂。明らかに、裁判に勝つことが目的ではなく、アメリカと国際社会の注目を集めることが目的といえます」現在の日本の嫌韓感情は李明博前大統領の「日王（日本の天皇を一段格を下げての呼び名）は土下座しろ」発言から広がったとされる。但馬氏は「そのことを彼らは知っているとは思うのですが…。これは別に菊のタブーなどというものではなく、政治的な思惑で天皇陛下に触れようとする者への日本人の激しい嫌悪感と怒りの表れに他ならないのです。彼らが騒げば騒ぐほど、慰安婦問題では韓国側に同情的だった一部の日本人の目を覚ます結果になります」と語る。それでなくても、朝日新聞の吉田証言記事撤回以後、日米で慰安婦たちの証言の信ぴょう性を疑う声が大きくなっている。「先日、亡くなったキム・ウェハンという元“慰安婦”は享年８０。つまり終戦時１０歳だったことになり、いくらなんでも戦地売春婦であったというのには無理があります」今回の訴訟騒動の糸を引いている人物の影もちらつくようだ。 「目的があるとすれば、ズバリ、日韓の接近を図ろうとしている朴政権への揺さぶりです。朴大統領は先日の日韓国交５０周年の式典に、急きょ出席し『歴史の重荷を下ろそう』とメッセージを発信しました。まだまだ上から目線ではありますが、これまでのかたくなな態度からすれば、明らかに日本に対する“すり寄り”が見えます」低迷状態の続く経済に追い打ちをかけるセウォル号事件にＭＥＲＳ禍、ナッツリターンの大韓航空、自国企業ブランドの国際的信用度の失墜などで、もはや朴政権は死に体だ。こうなるとやはり頼れるのは日本経済しかないと、今さらながら気づいたとの見方もある。但馬氏は「しかし、このまま日韓が和解の道を歩むことを阻止したい勢力があります。村山政権下、慰安婦問題の解決の妥協策として考え出された助成基金。日本政府からの賠償ではないからと、慰安婦たちに基金からの受け取りを拒否させ、慰安婦問題をさらにこじらせた韓国の慰安婦組織挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）は、北朝鮮の息のかかった団体であることは有名です」と指摘している。

まあ、要するに韓国政府が日本に擦り寄る事に対する妨害行為を行い、海外にこの従軍慰安婦問題を広く知らしめる目的が在る為にアメリカで訴訟を起こしていて裁判に勝訴する目的等サラサラ無いって事なんだろう。