2013年11月26日、在日韓国人の男性が勤務時に通名（日本名）を使うよう強制されて精神的苦痛を受けたとして、大手ゼネコンや国などに損害賠償を求めた裁判の判決があった。大阪高裁の林圭介裁判長は、「アイデンティティーを侵害するなどの悪意は認められない」として、原告側の控訴を棄却した。原告は兵庫県尼崎市在住の在日韓国人（53）。4年前、大阪市内の建築現場で働く際、雇用主から通名使用を求められ精神的苦痛を受けたとして、100万円の損害賠償を求めていた。大阪地裁の1審判決では請求を棄却していた。26日の2審判決で、大阪高裁の林裁判長は、「結果としてアイデンティティーが侵害されたが、雇用主には悪意はなく、違法性はない」とし、原告側の控訴を棄却した。原告側は判決について、「日本では、在日朝鮮・韓国人が本名を名乗り続けていくことが許されないと実感した」と述べ、上訴する意向を明らかにした。
