日本臨床腫瘍学会学術会２日目の講義の2限目です。
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この回は「がんと暮らし」
働き盛りの年代でがんに罹患すると、治療を継続する上で仕事を続けること、収入を維持する事が新たな悩みの種となってきます。
公的制度や会社の制度などを解説してくれました。
自分が受けられるかもしれない公的制度を質問に答える事によって検索できるサイトが
があります。
各自の収入などで必ず受けられるかは分かりませんが、参考にしてみてはいかがでしょう。
がん患者の全人的苦痛には
◯身体的苦痛
◯社会的苦痛
◯心理的苦痛
◯スピリチャルペイン（人生）
2014年調べの統計で
がん治療を受けながら働く人が男性14.4万人
女性18.1万人もいます。
働く世代のがん患者の抱える主な問題
◯治療費の支払い
◯症状や状況に応じた柔軟な勤務が難しい
◯職場での理解を得るのが難しい
罹患後退職した人の主な理由
◯体力面
◯職場の制度問題
◯職場の理解が無い
罹患後継続できた人の主な理由
◯上司や同僚の理解と協力
◯制度が整備されている
◯制度が無くても会社の対応が柔軟
会社では制度があっても、実際仕事を続けることで、同僚や上司の理解は不可欠です。
制度がある場合は大いに活用し、無い場合は会社が柔軟な対応してくれるように引き出さなければなりません。
副作用などは外見上分かりにくい事も多いです。
配慮して欲しいことと、自分が出来る事を話して理解を得る事も肝心です。
さて、私はどうだったか。
制度が無く、ギリギリの人員で長くは休めなかった。
部分摘出でも断片陽性なら再手術になる可能性もあり、結果が分かるのに1ヶ月程あり、到底休めなかった。
手術日ギリギリ前まで仕事をして退職となりました。
公的制度でしたことは、先ずは国保に加入しなおし、高額医療費制度の申請をして「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」というのを貰いました。
これで、手術と通院それぞれの月の支払は限度額内となり、収入がなくなった自分にはありがたい制度です。
立て替える必要がなく、立て替えて後で申請たいう手間も掛かりません。
次にした事は手術後1ヶ月してから、失業保険の受給延長の申請をしました。
退職は自己都合となっていましたので、この申請をすることで、治療完了後に失業保険を貰う即ち求職活動をするとなり、離職理由のコードが、自己都合とは違うものになり、求職活動を始めた時から直ぐに受給できるようになりました。
失業保険の受給コード33（病気離職）ということで、医師の診断書が必要です。
10月に離職してから、4月に求職活動開始する際にハローワーク指定の診断書に再度医師に就活可能だと診断書を書いてもらう必要があります。
少し面倒ですが、これをしておくと、本人の収入によりますが国民健康保険の減免を受けることが出来ます。
私の場合昨年10月に離職、ハローワークへは4月にはいってから、受給資格証を貰って国民健康保険課へ申請に行きました。
10月から4月までは前年度の自分の収入に応じた保険料を支払っていましたので、申請して減額が認定されたので、遡って10月分からの差額を返金してもらいました。
離職した時から翌年の年度末まで減免が受けられます。私の場合来年の3月末までです。
途中社会保険に加入したら、それまでのぶんです。
国民健康保険は月3000円ほど減免してもらえました。
手間はかかっても、制度を利用しないのはもったい無いです。
国民年金もハローワークの受給資格証で減免申請してみました。
6月末まで7月から切り替えの時期なので、最初の申請時は4.5.6月までを申請しました。
10月分から3月分まではまとめて通常の額を一括払いしていましたが、将来貰える額が減ってはしまいますが、4月からの分を減免申請しました。
世帯収入で変わりますが、1/4や半額、3/4や全額減免とかが決まり、新しい納付書が送られてきます。
国民年金保険料は結構高いので減免は収入が無い時はありがたいです。
7月から再度申請して、来年の6月まで申請の必要はありません。
社会保険に加入するまで減免額となります。
今も仕事は開始しましたが、非課税の金額しか稼げていませんので、これらの制度は大変助かりました。
がん治療は高い治療費が掛かります。
抗がん剤治療などでは尚更です。
公的な制度を利用しないのはもったい無いです。
公的な制度は向こうからは言ってきてくれません。
自分から申請しなければ何の恩恵も受けられませんので、先にも書きましたががん制度ドッグで調べてみるのも良いかもしれませんね。
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