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吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方
スポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人をめぐる「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人11人の謹慎処分を発表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。
「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者の素性について認識していなかった、と口をそろえている。だが、この問題を週刊誌「フライデー」は〈(詐欺グループだという)真相が伝わっていた可能性が高い〉と報道。仮に相手が反社と知りながら報酬を受け取っていれば、組織的犯罪処罰法に抵触する恐れがあるほか、「闇営業」で得た多額の報酬を確定申告の際に申告していなかったとすれば、脱税に問われる可能性もある。
吉本芸人と反社の関係といえば、2011年に反社との密接交際を理由に芸能界引退に追い込まれた島田紳助が記憶に新しい。「お笑い」よりも「カネ」に目がくらんだ吉本芸人は紳助の引退問題から何も学んでいなかったワケだが、そんな悪しき慣習が残る吉本を“側面支援”しているのが安倍政権だ。
■官民ファンドが100億円出資
安倍首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会するなど、「蜜月ぶり」をアピールしている。
第２次安倍政権発足後の13年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」(東京)も吉本と近しい。政府が約586億円出資する機構は14年と18年の２回、計22億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大100億円も出資するという。
新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。
機構に認識を問うと、「コメントを申し上げることはございません」(広報戦略部)と回答。赤字垂れ流しの他の官民ファンドと同様、巨額の税金を使っているという意識が皆無らしい。一方、吉本は「ご指摘、ありがとうございます。弊社からの回答はオフィシャルホームページをご確認ください」(プロモーション本部)とのことだった。
このまま進めて大丈夫なのか。
