海外の人を相手にしないと商売にならない時代がやってきた！？
観光庁の統計によると
東京、大阪では宿泊している人の割合は
外国人が50％を超えた。
東京都が51.5％
京都府が50.1％
大阪府が44.9％と、相当な割合が外国人になっている。
それも急激な伸びで
2019年コロナ前は
東京都 37.2％
京都府 39.1％
大阪府 37.8％
その結果ホテル代も上がっているようだ。
この傾向は、ホテルにとどまらず
飲食店やお土産物でも顕著だ。
世界で移動している人の払う金額が
だいたいどこも都市部では同じになっていて
ホテルならシティーホテルで200ドル前後
飲食なら300ドル前後が国際的な相場のようだ。
購買力平価が約１ドル100円なので
１ドル100円が世界標準と考えた方が良いだろう。
そうなると、世界を相手にしているところは
日本円3万円だと、200ドルと海外の人には安く感じる。
海外の300ドルに合わすと、4万5千円と高くなり
これが国際標準価格の発想だ。
そして、
日本の出生数が70万人を割ることが確実になった2024年。
戦後のピークの4分の1になっている。
となると、海外の人を商売の相手に取り込むしかない。
地方も必ず外国人比率は上がってくる。
働く人もお客様も海外の人になるというのは
近い将来必ず来る。
なので、国際価格という発想と
海外の人と感覚のズレを縮めておくという発想が大切になっていくだろう。
中小企業経営者が知っておきたい時事ネタを抜粋して解説してます。
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