もうすぐ統一地方選挙が行われる。
都道府県が4月10日
市町区村が4月24日
http://www.akaruisenkyo.or.jp/17touitsutihousenkyo/election.html
日本国民も
人口減少が激しくなった今
地方自治体の方針をどうしていくのか?
考えないといけない。
そんな、決断の時期に来ているのでは無いだろうか?
例えば、ふるさと納税。
賛成派と、反対派に分かれる。
賛成派は、人口が少なく財源の少ない地方自治。
上手にPRできれば、財政が潤う。
例えば
人口2600人の鳥取県江府町は
歳入が、40.2億円
うち、ふるさと納税などの寄付が3億円(約7.5%)
(令和4年度当初予算)
https://www.town-kofu.jp/user/filer_public/b8/29/b829ddcb-0a1d-4bd3-9784-07c0250a56fd/wan-quan-ti-dang-chu-yu-suan.pdf
寄付割合が7.5%もある。
その反面、反対派の自治は
人口72万人の練馬区は歳入が4,141億円(令和4年度当初予算)
ふるさと納税による住民税の流出が37億5000万円だ。
約700億円の住民税のうち、約5%が流出する。
その額は練馬区の小中学校1校の改築にかかる平均の費用と同程度らしい。
つまり、改築が1校できなくなる。
ふるさと納税は
今あなたの住んでいるところに払う地方税を
どこかに移す制度。
それを知っている人も少ないだろうし
どう考えていくのが良いのか?
決断をしていかないといけない。
人口が多いところがすべて正しいわけでは無い。
だけど、現在人が住んでいるところの
サービスが低下するのもどうかと思う。
他にも
施設の老朽化がある。
橋やトンネルなどの老朽化を対策するのに
費用が不足しているのだ。
作るのは簡単だが
維持費が大変なのだ。
それも、どこを残してどこは使わなくするという
決断をしていかないといけないのだ。
日本は
今まで経験していない
人口減少時代に突入している。
今度の選挙でもどう国民が参加するか
大切になった来ている。
参考)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/96607.html
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/96528.html
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