中国新築マンション価格、6年5カ月ぶり下落 9月
都市の過半、住宅値下がり

中国の新築マンションが値下がりに転じた。中国国家統計局が20日発表した9月の主要70都市の新築マンション価格は単純平均で前月を0.1%下回った。下落は6年5カ月ぶりだ。住宅ローンの審査厳格化など当局の規制強化で市場が冷え込み、値下がりした都市も5割超に広がった。

 

 

 

中国恒大、強まる不履行懸念 子会社売却が頓挫

中国の不動産大手、中国恒大集団のドル建て社債が23日にも債務不履行(デフォルト)に陥る懸念が強まっている。傘下の不動産管理会社の売却交渉が行き詰まり、まとまった資金を確保するメドが立たない。21日の香港市場で売買を再開した恒大株は売りが殺到し、一時14%下げた。

 

中国GDP4.9%増に減速 7~9月実質、素材高やコロナで
中国国家統計局が18日発表した2021年7~9月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.9%増えた。4~6月(7.9%増)から減速した。素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、新型コロナウイルスの感染再拡大をうけた移動制限が消費を抑え込んだ。中国景気の停滞感が強まっている。

 

 

 

 

【野田のニュース要約】

 

中国の経済が、後退している記事を頻繁に目にするようになった。

不動産の下落や、恒大集団の債務不履行に陥る可能性があるなど
(恒大の2020年のグループ売上高は5072億元(約8.6兆円)と民間の不動産企業の中で最大手級)

 

不景気に陥りそうな情報が多くなっている。

 

実際、もしも、中国が日本のバブル崩壊のように、急激に景気が悪くなれば

日本にも多大な影響を及ぼす。

 

日本で最大の産業は自動車だ。

その自動車で、例えばトヨタは、

2020年の世界販売台数は、952万台、内、179万台が、中国だ。
つまり、18.8%は、中国なのだ。

 

 

日本だけではなく、今では世界の売上に占める中国の割合が大きくなっている。

 

だから、中国の景気後退は、世界に響く。

 

 

しかし、中国のことだから

景気の下支えはするだろう。

 

急激な景気後退はないだろうが

日本の景気回復は危うくなりそうだ。

 

そう予想しておいた方が無難かもしれない。

 

原油の高騰、円安、そして、中国の後退。

 

年末に掛けて、ちょっと気を引き締めておいた方が良いかもしれない。

 

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