首相、金融所得課税「当面触らず」 賃上げ税制など優先
岸田文雄首相は
株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。

首相は4日の就任時の記者会見で見直しを「選択肢の一つ」として検討する意向を示していた。
「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと懸念する声があり市場の反応に配慮したとみられる。

 

10日には「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と言明。従業員の給与を増やした企業への優遇税制や、看護や介護、保育に従事する人の収入の引き上げなどに優先して取り組むと力説した。

 

「まずは賃上げ税制、下請け対策、看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」

 

 
市場に配慮し、政策をすぐ変える人なのか?

それとも、最初からそう思っていたのか
まだ分からない。

 

が、
賃上げが優位に動くことをまずは優先してやるようだ。

だから、経営者は、人件費が上昇することを念頭に入れて

予算を検討しないといけないだろう。

 

コロナも沈静化し
景気回復が加速すると良いな。

 

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