緊急事態宣言で「減収」7割 社長100人アンケート
7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。
売上高が前年同期に比べどうなりそうか尋ねたところ、「小幅な減収」が45.0%、「大幅な減収」が21.0%で計7割近くに達した。
一方で「不安は生じない」とする回答も48.5%にのぼり、前回宣言時の2020年4月調査（27.3%）から大幅に増えた。
宣言期間中のオフィス従業員のテレワーク率は「7割」が57.8%と最多だった。「全員」との回答も7.9%あり、7割以上とする回答の合計は84.1%で20年12月調査（12月1日時点）の30.8%から急伸した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1458G0U1A110C2000000
【野田のひと言】
この社長100人アンケートで答えている企業は
怱々たるところだ。
だから、ここの会社の社長が、こうなるだろうと言うだけで
そうなる影響力があるだろう。
テレワークは、増えるだろう。
今回のアンケートで注目すべきは
非常事態宣言で、「売上高が前年同期に比べどうなりそうか」
減収が7割近い回答にもかかわらず
「不安は生じない」とする回答も48.5%にのぼり、前回宣言時の2020年4月調査（27.3%）より
21.2％も上昇している。
対策を打ち、それがうまくいっている企業が増えているのは良いことだ。
経営者、リーダーは
「最悪を想定し、対策は早めにしておくべきなのだ。」
