探偵も働き方改革できる!? | 岐阜市で探偵社&法務事務所を経営する浮気調査の専門家 野田知宏の本音ブログ

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探偵(調査員)という特殊な職業でも働き方改革はできるのでしょうか?

 

雇用と労働を所管する厚生労働省では、3つの柱を持つ「働き方改革」の実現に向けて、下記の7つを具体的な取組みとして挙げているそうです。

(1)非正規雇用の待遇差改善
(2)長時間労働の是正
(3)柔軟な働き方ができる環境づくり
(4)ダイバーシティの推進
(5)賃金引き上げと労働生産性向上
(6)再就職支援と人材育成
(7)ハラスメント防止対策

インテージ調べ

 

果たして、これらの改革が、探偵社、中でも調査員にも可能なのでしょうか?

 



中でも(1)~(5)がニュースで取り上げられることの多いそうですので、これらに絞って検証していきます。

 

(1)非正規雇用の待遇差改善

そもそも、弊社を含め、私の知っている探偵社に非正規雇用の調査員はいませんので、全く問題ない(関係ない)と思います。

 

 

(2)長時間労働の是正

これはヤバイ!

通常、長時間に及ぶ浮気調査も(行動調査)通常は、調査員は途中で交代せず通しで調査を行います。

例えば、浮気調査(行動調査)の場合、そもそも終わりの時間は対象者次第です。

終了時間の予測が出来ている案件もありますが、イレギュラーはつきものですので、万一に備え、調査員は後の時間を空けて入らなければなりません。

当然ですが、調査を途中で切り上げるわけにはいかないので、これを是正するには、交代要員を準備するしかありません。

しかし、これをするとかなり人件費がかさみ、弊社の様な低価格を設定している探偵社は、このままの価格でやっていたら倒産です(^^;

 

(3)柔軟な働き方ができる環境づくり
日本人の労働者にとって、企業が用意した職場で働くことと、平日の午前9時から午後5時まで働くことは、なじみがある働き方です。 
しかし勤務場所と労働時間を限定することは、「柔軟ではない働き方」であり「硬直した労働形態」であるため、労働意欲がありながら労働に参加できない人を増やしています。子育て中の人や親の介護をしている人が、退職を余儀なくされることは珍しくありません。その解決策としてテレワークという働き方が注目されています。厚生労働省の「雇用型テレワークの現状と課題」(*1)によると、事業者と雇用契約を結んだ人が自宅などで働く形態を「雇用型テレワーク」といいます。以下省略
インテージ調べ

これもヤバイ!

 

固定どころか、調査の時間は対象者次第!私自身も未だ現場に出ますが、調査員は自分の時間なんてあってない様なものです。

報告書の作成や雑務等は可能ですが、調査員の労働時間に占める割合の大半は調査ですので・・・。

 

 

(4)ダイバーシティの推進

ダイバーシティとは多様性という意味です。日本人は長らく「夫が正社員で働き、妻が専業主婦になって家庭を守る」という労働観念を持っていて、そしてその考えを未だに持ち続けている人もいます。
そこで働き方改革では、女性が活躍できる社会を実現したり、子育て支援を拡充したりしようとしています。※インテージ調べ

そもそも、女性が調査員をするのは無理があります。

安全性(深夜の調査が多いなど)、子供の問題(子供が熱を出したと連絡があっても、現場を放棄できない。夫が主婦をしていればできるかも)、トイレの問題があり、女性が調査員をするのは、かなりハードルが高いです。

絶えず複数名で調査をしたり、交代要員を準備すれば出来なくはないですが、これをやると、調査料金がえらいことになります(^^;

 

(5)賃金引き上げと労働生産性向上

生産性の向上にはずいぶん前から取り組んでいます。

しかし、パソコンやITの環境を使い、手間を省いたりすることは可能でも、浮気調査(行動調査)は1稼動ずつオーダーメイドの様なものなので、生産性を向上させるのは限界があります。

賃金の引き上げについては、調査員の確保や退職防止のためにやっていかなければならない課題ですね。

 

 

この様に「働き方改革」の実現は、探偵社にとってかなりハードルが高い課題であり、可能なことと不可能なことがあると思います。

 

余談になるかもしれませんが、私が会社員だったころ、大学を卒業して東証1部上場の会社に就職しましたが、当たり前の様にサービス残業をして、有給は使わないのが暗黙の了解でした。

 

探偵社を経営する前に勤めていた会社(現在、上場企業)も、残業って何??有給の「ゆ」の字も口にしようものなら大変なことになりました。

 

今だといわゆる「ブラック企業」と言われる様な体質です。

 

野田の頃にはこんなの当たり前で、何とも思わなかったですが、今の時代、こういうのはNGですからねぇ。

 

 

ちなみに、最近は、「リスクが高いうえに、長時間なうえに大変な仕事」である探偵(調査員)になりたいという人は激減していますので、このままでは立ち行かなくなる探偵社も出てくるでしょう。

 

しかし、「働き方改革」が実現すれば、調査員の確保の問題はある程度クリアされるかも知れませんね。

 

ただし、調査体制や調査料金の見直しが必須になるなど、課題は山積みです。

 

 

結論、探偵社の働き方改革は、かなりハードルが高いと言えますが、できる範囲で改革を行っていかなければならないと言えるでしょう。

 

ご参考までに・・・。