浮気調査で実現できること!? | 岐阜市で探偵社&法務事務所を経営する浮気調査の専門家 野田知宏の本音ブログ

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昨日は、社)日本探偵業協会、愛知県探偵業協会の勉強会で、講師をしてきました。

 

探偵社各社の代表さん等が参加されました。

 

 

勉強会のテーマは「浮気調査と離婚の関係」についでした。

 

配偶者の浮気という問題を抱えていらっしゃる方にも直結する内容ですので、重要な部分だけ、分かりやすくまとめて、今日の記事で書いておきます。

 

そもそも、配偶者の不貞行為を証明することによって、「離婚について」何ができるのでしょう?

 

 

1.強制的に離婚できる。

※離婚:婦が生存中に、法律上の婚姻関係を解消すること。

 

夫婦間の話し合い(協議離婚)がまとまらないないと、離婚調停(家庭裁判所で調停委員を介して話し合う離婚)を行い、それでも離婚が成立しないと裁判をして、裁判所に離婚を認めてもらうしか離婚する方法はありません。

 

しかし、離婚の裁判を提起するには、法律で定める離婚原因が必要です。

 

法律(民法)では、以下の通り定められています。

 

民法第770条1項(裁判上の離婚)

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

 つまり、配偶者に不貞な行為があれば、離婚の裁判によって、離婚が実現できるのです。

 

ただし、1回だけの不貞行為で、離婚を認めた裁判例はないそうですので、裁判で離婚が認められるには、継続的に不貞行為があったことを証明する必要があります。

 

 

 

2.慰謝料が請求できる。

 

夫婦のどちらが悪い(離婚原因を形成した)というわけでもなく、お互いに納得して離婚する場合は、慰謝料という話にはならないと思います。

 

しかし、不貞行為が原因で離婚に至った場合は、配偶者や相手方の異性に慰謝料を請求することができます。

 

※離婚にに至らない場合でも不貞行為があれば、慰謝料は請求できますが、本日のテーマは「浮気調査と離婚の関係」ですので、相手方等のことは省きます。

 

不貞行為は、法律(民法)に定める不法行為にあたり、精神的な損害に対して、その損害を賠償してもらうこと、すなわち慰謝料を請求することが出来るのです。

 

・民法第709条

不法行為による損害賠償)故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

 

 

 

3.離婚を回避することができる。

 

過去の裁判例から、「有責配偶者から無責配偶者に対する離婚請求は原則認められない。」とされていまます。

 

簡単に言うと、不貞な行為を行なった配偶者から、何もわるいことをしていない配偶者に対して離婚の裁判をしても、裁判所は離婚を認めませんよ!ということです。

 

裁判所は、逆ギレは認めないといったところでしょうか。

 

 

これらを当事者同士の話し合いなどで済めば良いですが、法律によって実現するためには証拠が必要なのです。

 

実は、民事訴訟では、証明責任と言って、原則「自己に有利な法律効果の発生を求める者は、その法条の要件事実について証明する責任を負う」とされています。

 

上記「1」「2」の場合を例にすると、離婚や慰謝料を求める者、つまり訴える側(原告)が、被告(訴えられる側)が不貞行為をしていたことを証明する必要があるということです。

 

 

ただし、「3」の離婚回避については、ちょっと事情が違います。

 

浮気夫(妻)が、「離婚したい」と言って協議離婚をも求めてきた際に、配偶者が応じないと、浮気夫は、「おまえのあそこが、ここが気に入らない」と言って離婚裁判を起こしてくるケースです。

 

浮気夫は、「性格の不一致だ」(民法第770条1項5号その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)と言って、裁判で離婚を求めてくるのです。

 

しかし、浮気夫(妻)の不貞行為の証拠をこちらが握っていれば、浮気夫(妻)が離婚したい理由は、実際には「性格の不一致」等ではなく、異性の存在であることが明白になる訳です。

 

そうすると、裁判所は、浮気夫(妻)の「性格の不一致で離婚したい」という主張には、理由がないとして「棄却」つまり離婚を認めない、という判決を出すのです。

 

 

そして、こちらが離婚に応じない上に、裁判所にも離婚を認めてもらえなかった浮気夫(妻)には、もはや離婚する方法は無いのです。

 

ただし、法律で離婚はできますが、夫婦の関係を再構築することは法律だけでは解決することができないことは覚えておかなければいけません。

 

この様に、浮気の証拠は、裁判には必要不可欠なのです。

 

もちろん、我々、探偵が撮ったものだけが証拠ではなく、LINEやメール、写真などでも不貞行為を証明するものであれば良いですが、証明責任を果たすためには、我々探偵が撮る「証拠」は非常に有効であると言えるのです。

 

ご参考までに・・・。

 

 

 

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