こんにちは！ 廣田信子です。
１０月６日に国土交通省主催の
「マンション管理適正化シンポジウム」に行って来ました。
新築時から管理業者管理者方式が増えていること
に危機感を持ち、
どうすれば区分所有者が
自覚をもってマンションを購入するのかということを
知りたかったからです。
非常に元気が出る内容でした。
そもそも、平成２９年に国土交通省が公表した
「外部専門家の活用ガイドライン」は、
管理者に管理業者がなることは対象外だったのです。
管理業者管理者方式の最大の問題は、
「利益相反」です。
工事等を発注するに当たって、
発注者としての管理会社である「管理者」は
なるべく安く発注することが利益になり、
それを受注する管理会社は
なるべく高く受注することが利益になります。
その矛盾に対して、
管理者の利益相反取引の
防止規定を設けていることが必要です。
管理者又は監事が自己又は第三者のために
管理組合と取引きしようとするとき、
又は管理組合と当該管理者又は監事との
利益が相反する取引をしようとするときは、
総会において重要な事実を開示し、
その承認を受けなければならないという規定です。
マンション管理センターの調査によると、
この規定を５１％は定めていなかったのです。
管理業者管理者方式には、
役員の担い手不足の解消、
専門的知見に基づく機動的な執行ができること等の
メリットがあると言われます。
しかし、だからといって「利益相反」取引に無関心では、
そのマンションの将来に大きく影響します。
また、管理業者管理者方式の普及によって、
区分所有者の管理に対する関心の低下につながることが
懸念されます。
何ら法規制やガイドラインがないまま
管理業者管理者方式が普及したので、
管理組合や区分所有者の権利が
不当に害されることがないように
ガイドラインが策定されたのです。
管理会社、分譲業者、管理組合、区分所有者が
ガイドラインを理解し遵守することが重要になります。
それができないことが問題なのです。
それから、実際に管理組合として
大規模修繕に取り組んだ方々の話が
ほんとうによかったです。
最初から管理業者管理者方式の管理組合では、
経験できないことです。
自分たちのマンションを
専門家の力を借りて
自分たちでよりよくしていくことを実施した方々の話は、
分譲マンションの意味を再確認できました。
この話は次号で考えます。
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