こんにちは！ 廣田信子です。
急に襲ってくる大地震にどう対応するかは
本当に難しい課題です。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、
どれをとっても中心地のマンションは
本当にたいへんでした。
建物が壊れる、電話は通じない、
エレベーターが動かない、
ドアが壊れて閉じ込められている人がいる。
役員もマンションに戻れない、
家族は無事かどうかわからない。
そんな状況が起こるのです。
それに備えて防災訓練をしていても、
管理組合の体制と
全体への情報伝達は危ういことを知ります。
普段はそんなに親しくしていなくても、
災害時にはきちんと全員に情報がつながる、
そんな仕組みがあったらと思わずにはいられません。
そんな中、すべての住戸の部屋番号をシステムに登録し、
部屋別のアカウントを発行することで
自動的にきめ細かく対応するシステムを提供している
企業があります。
マンションコミュニティ研究会でも、
その話を聞きたいという希望が多く、
勉強会で話を聞くことになりました。
そのシステムでは震度４～5弱の地震発生により、
自動的に、安否確認登録を促すメールが送られます。
さらに、震度５強以上の「災害モード」になったら、
部屋番号でお互い連絡がとれます。
メールアドレスまでは知らなくとも、
子供が自宅に残っていたら、
隣の部屋の方に対応を頼めたら本当に助かります。
そして、さらに、
要介護者登録をした居住者の部屋番号をリストに示します。
それを見て、近い方が安否の確認にいけます。
いざというときには
役員の方に大きな責任がのしかかります。
日頃、情報を共有するシステムがないと、
災害時の情報伝達手段がなく混乱が発生します。
このシステムの管理者に理事長や管理会社がなることで
瞬時に全体に情報が伝達できます。
最初の登録をサポートする体制もあるようです。
それから、スマホを持っていない方も、
ＱＲコード付きのカードで、
誰かに頼むことで、このシステムに入れます。
また、普段は、
この仕組みでオンライン防災訓練が実施できます。
企業で、災害時を想定して
従業員に安否確認を実施しているのと同じです。
費用は、１戸当たり月１５０円です。
みんなが協力して、
いつでも対応可能なアナログでの防災体制を
しっかり整えられるマンションばかりではありません。
大規模なマンションでは、
こういった仕組みを活用することも
「あり」だと思います。
ぜひ、くわしい話を聞いてみたいと思います。
管理組合がどう考えるか、
実際に役立つ仕組みと考えるか、
勉強会がたのしみです。
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