人手不足・働き方改革時代の管理組合運営 | 廣田信子のブログ

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マンションコミュニティ研究会、MSC㈱代表廣田信子より
日々のマンション生活やお仕事に、また人生にちょっとプラスになるストーリーをお届けしています。
一人ひとりが自分らしく活躍しながら、力を合わせることで豊かに暮らす、新しいコミュニティ型社会を目指して・・・

こんにちは! 廣田信子です。

 

マンション管理新聞(10月25日号)による

管理会社30社へのアンケート結果の続きです。

 

管理委託費の値上げが必要だと感じている管理会社は100%。

すべての管理会社が必要だと感じているのです。

 

その中で、

実際に管理委託費の値上げを提案している管理会社は9割。

 

まだ提案していない3社のうちの1社も、

今後、値上げ提案をすることが決まっているといいますから、

 

ほとんどの管理会社が

解約更新に当たって

値上げ提案をしていることになります。

 

値上げの提案をしたのは、この1年というのが6割、

2~3年前が33.3%で、

ここ2、3年で大きく傾向が変わったことが分かります。

 

管理委託費の値上げ要因を聞くと、

 

「最低賃金の値上げに伴う人件費の上昇」が50.0%

「人件費の上昇・高騰」が33.3%

「協力会社からの値上げ要求」が23.2%

 

となっていて、

ほぼ人件費の上昇がその要因であることがわかります。

 

「労働集約型産業」と言われるマンション管理業は、

人件費の上昇に大きく影響を受けます。

 

東京都の最低賃金は、2019年は1,013円で、

前年比28円増です。

 

10年前と比べると222円も上がっているのですから、

その影響は大きいのです。

 

最低賃金が上がった上に、人手不足ですから、

管理員の有給休暇取得時の代務員の手配に苦慮していて、

 

代務員派遣をしないことに

理解を求めざるを得ない状況もあるのです。

 

また、働き方改革による残業規制が、

残業代の減少につながってしまい、

「家族を養えない」と退職する40~50歳代の

フロント社員もいて、

管理会社の悩みになっています。

 

管理組合との関係では、

 

・理事会や専門委員会の頻度に応じた

  フロント担当の出席費用がなかなか請求できない

 

・管理員の超過勤務費用が請求できていない

 

・人手不足や働き方改革について、

  現役世代が多いマンションは理解してくれるが、

  高齢化マンションでは理解がもらえない

 

等の課題があるといいます。

 

超過勤務分を請求できる契約であっても、

なかなか定額以外を請求できない現状があるのです。

 

現役世代は自分たちの会社での取り組みもあり、

休日や勤務時間外は、フロント担当と連絡が取れなくても、

当たり前と理解しますが、

 

これまで、何かあれば、

いつでも担当者と連絡が取れるのが当たり前…

の感覚が染みついていて、

 

しかも、

自分の現役時代は、休日なんて関係なく働いた…

というような高齢な方々が、

なかなか理解してくれない…というのはよくわかります。

 

これについては、

管理組合の側も変わっていく必要があると思います。

 

まず、できることとして、

予定通りに理事会が終わるよう事前に準備しましょう。

 

これは、対管理会社の問題だけじゃなく、

忙しい若い理事にとっても必要なことです。

 

それぞれの時間を無駄にしない合理的な理事会運営、

これからのテーマですね。

 

 

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