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2019/3/14 朝鮮日報

強制徴用:韓国の経済団体会長、日本で関係回復を模索

 

 

 

 

 

(前略)

 

 全経連が13日に明らかにしたところによると、許昌秀会長は今月14日に東京都内で二階俊博自民党幹事長と会うとのことだ。今回の訪日には韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長も同行することが分かった。

 

 全経連関係者は「この会談で、最近行き詰まっている韓日間の対立を民間にまで拡大させないようにしようという韓国経済界の意見を伝える予定だ」と語った。

 

 今年5月に開催予定だった「韓日経済人会議」が突然延期されたことから、両国経済界の関係は急速に冷え込んでいる。昨年の韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決後に浮上した韓日外交上の確執が企業間協力にも影響を及ぼしたものだ。昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期された。韓国人強制徴用被害訴訟に基づき日本企業の韓国国内における資産が差し押さえされた場合、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置を取ることを検討している

 

ハン・ドンヒ記者

 
 
 
引用ここまで
 
 
 緑色の文字列は関連記事へのリンクです
 
 
 全経連会長とやらはわざわざ日本に来ることなどないのにねえ。日韓間の対立なんぞは韓国の反日活動が原因なんですから、全経連会長の仕事は韓国内の執拗な反日活動を止めさせることです。
 
 対立の原因は反日活動に韓国最高裁が条約無視のお墨付きを与えたことなんですから。
 
 とにかく条約で「完全かつ最終的に」解決した問題を蒸し返すことは法治国家であるべきことではないですが、韓国は法治国家じゃないですしねえ。
 馬鹿を野放しにしているということでは放置国家と言ってもいいでしょうが。
 
 そもそも”韓日間の対立を民間にまで拡大させない”・・・と言ったって不当な裁判による不当な判決を受けたのは日本の民間企業ですからねえ。韓国政府が司法に介入していれば済んだことなのに、こういう時だけは三権分立がどうのこうのと。韓国に三権分立なんぞが存在しないのは誰でも知っていますって。
 
 だから日本企業が韓国に投資しなくなったのは自業自得なんですから、日本の政治家に韓国経済界の意見を伝えるなどというのはお門違いというものです。
 
 何度も書きましたが、日韓問題などは韓国の国内問題でしかないんです。
 
 

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