行政監視委員会
先週政府より報告を受けた政策評価の現状、活動実績の概要等について質疑を行なう。自民党のトップバッターとして総務大臣を中心に質問を行なった。要旨は以下の通り。
１．政策評価の現状等に関する件
政策評価白書
（１）行政監視委員会では平成15年に「政策評価に関する決議」を、そして平成17年に「政策評価制度の見直しに関する決議」をそれぞれ議決し政策評価のあり方について議論を重ねてきた。平成17年の見直し後、初めての政策評価となる今回の政策評価白書がこれまでとどう変わったのか、とくに、前年1万件近く行なった政策評価を今回は約4000件に大幅削減したが、取り組みの後退ではないのか、この意味するところは何なのかも含めて簡潔にご説明いただきたい。
（２）政策評価の取り組みに対する国民の認知・理解が今まだ十分と言えるような状況ではない。評価結果を国民にわかりやすく情報提供することの重要性をどのように考えているか。今後どのように取り組んでゆくか。
（３）政策評価結果の予算への反映について。骨太の方針2007でも「政策評価を予算の効率化等に適切に反映する」と指摘されている。どのように取り組んでいるのか。評価の組織である総務省行政評価局と予算編成の財務省主計局の連携は政策のマネジメントサイクルに欠かせないが、省庁間の協議はどのように行われているか。特にスピード感を重視することも必要だと考えるが、如何。また如何にその次のマネジメントサイクルに繋げてゆくかが重要だが、政策評価の連続性についてはどう考えるか。
リサイクル対策に関する政策評価
（１）循環型社会の形成はまさに世の中の流れであり、来年のサミットの中心議題となる環境問題に対してわが国が率先して取り組んで行かねばならない。そうした状況下で「リサイクル対策に関する政策評価書」が出された。多数の行政機関に関係するリサイクル政策推進の中心となる環境省は本政策評価をどのように受け止め、今後のリサイクル政策の展開に際して関係府省間での連携をとってゆくか。
（２）循環型社会形成推進基本計画については、平成15年に閣議決定され、5年
ごとの見直しを行うこととされている。来年の洞爺湖サミットに向けてわが国の主導的役割を国の内外に示してゆくことが必要である。この5年間で地球環境は大きく変化しているが、そうした地球環境、社会環境の変化に対応した見直しが必要と考える。見直し作業の進捗状況は如何。
（３）総務省は「循環基本計画の見直しに際しての化石燃料や金属系資源の使用量などの指標の追加」を意見として示している。資源生産性はGDPの増加と天然資源等投入量の現象によって、向上しているが、一方で、天然資源の中身を見てみると、土石系の資源は大幅に減る一方、化石燃料系の資源や金属系資源は増加傾向を示していることを受けての総務省意見がだされた。環境省はこれをどのように受け止め対応する方針か。
（４）平成15年に本委員会が議決した「政策評価に関する決議」では「ビール瓶など繰り返して使うことのできる容器いわゆるリターナブル容器の使用を一層増大させる方策を講じる」ことが求められている。政策評価書においてはリターナブル容器を分別収集している市町村が全体の１／４程度にとどまっていると指摘されている。再利用している比率も期待に届いていない。ビール瓶や一升瓶は数量が減少傾向にあり、リターナブル容器の分別に今お金をかけたくないということか、あるいはこれまで政府の対応が不十分だったのか、あるいは方向性を読み違えたのか、また今後どのような対応をとってゆくのか。
２．行政評価・監視活動実績の概要に関する件
府省共通事務に関する行政評価・監視
（１）小額随意契約による物品の調達を見直し、一般競争契約の導入・拡大を推進することなどについての勧告に関連して、先月３０日福田総理は国や独立行政法人が結ぶ随意契約を削減するよう指示し、契約内容を監視する第三者機関を設置することとしている旨報道されている。政府は随意契約の6割を競争型の契約方式に移行する計画をたてたが入札参加の条件をつけることで実質的に競争を排除するようなケースが後を絶たないといわれてるが、今後どのように進めてゆくのか
山口新聞 （11月6日）より掲載