政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT)は24日の会合で、特定非営利活動法人(NPO法人)などに対する寄付に税額控除を導入することで合意した。PT座長の渡辺周総務副大臣が会合後明らかにした。所得控除との選択制とすることも有力となったが、今後さらに詳細を詰め、4月上旬をめどに素案を策定する。
 現行の寄付金控除は、所得の40%を限度に、年間の寄付金合計額から2000円を差し引いた額が所得控除される仕組み。低所得者にも等しくメリットが及ぶ税額控除の導入で、寄付の拡大が期待されている。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<九州新幹線>締結式 青森-鹿児島つながるレール(毎日新聞)
<業過傷害容疑>猟犬の飼い主を17日書類送検(毎日新聞)
郵政改革法最終案、亀井氏「民業圧迫」に反論(読売新聞)
テレビ盗む途中に見つかり、自転車投げつけ…捕り物劇(産経新聞)
「本当に感謝の2文字」=引退表明の二葉百合子さん(時事通信)