検索エンジン会社が5千万脱税 東京国税局が告発 | 脱税・申告漏れ日記

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大阪の若手税理士が巷に流れる脱税・申告漏れ報道の裏側を分かりやすく解説します!


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『検索エンジン会社が5千万脱税 東京国税局が告発』
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110801/tky11080112110001-n1.htm
MSN産経ニュース 2011.8.1 11:37

『「検索最適化」業者を告発=5000万円脱税の疑い-東京国税局』
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011080100275
時事ドットコム 2011/08/01-11:38

『東京国税告発:ソフト開発会社が5000万円脱税容疑』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110801k0000e040048000c.html
毎日新聞 2011年8月1日 13時16分(最終更新 8月1日 13時53分)

『検索最適化業者、所得隠し1・8億円…国税告発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110801-OYT1T00614.htm
読売新聞 2011年8月1日14時38分

『5千万円脱税容疑 ソフト開発会社を東京国税局が告発』
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201108010156.html
朝日新聞 2011年8月1日15時1分


架空経費の計上などで法人税を脱税したとされる事案
・東京国税局から法人税法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発されていたのは、「検索エンジン最適化」の事業を展開するソフト開発会社G社(東京都新宿区)と同社のK社長(34)。
・同社長は、取引先からの売り上げを同社長が出資する別のIT会社の口座に振り込ませて除外したほか、香港のペーパーカンパニーに対しコンテンツ作成などの事業を外注したように装うなどして架空の業務委託費を計上。
・2011年8月1日、2010年3月期までの2年間に事業所得約1億8000万円を隠し、約5000万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反罪で東京地検特捜部に刑事告発していたことが発覚。


関連会社への売上の付け替えと、架空外注費の計上というよくある手法の脱税事案です。

記事によると、香港のペーパーカンパニーに支払われた外注費は、国内に環流させて同社長の遊興費などに充てていたということです。


売上を付け替えたのは都内の関連会社だそうですが、香港の会社は関連会社ではないようです。

というのも、香港の法人税率は現在16.5%で租税特別措置法に規定する「その所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低い(国・地域)」に該当し、香港に所在する関連会社が一定の要件を満たす特定外国子会社等に該当すればタックスヘイブン対策税制の対象となってしまいます。

対象になると、その特定外国子会社等の所得と日本の親法人の所得を合算して日本の法人税を計算しなければならなくなるため、外注費を支払って所得を移転させるメリットがなくなってしまうわけですね。

だからあえて資本関係(支配関係)のない会社に業務委託費を支払うことにしたと推測されます。


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