政府の行政刷新会議が事業仕分けで日本宝くじ協会など宝くじ関連法人への天下りや高額給与を指摘し、改善されるまで宝くじの発行停止を求めたことについて、井戸敏三・兵庫県知事は25日の定例会見で「有益に活用されているものの一部を捕まえ全体をだめと言うのは発行団体に対しての大きな干渉」と強く反発した。

 井戸知事は「対象となった団体はいずれも宝くじの発行団体である都道府県などが創設した共同組織。国の補助金で作った組織と全く異なる」と指摘。「地方の自主財源としての事業を国が事業仕分けをするのはなじまない」と批判した。

 また国家公務員OBが天下っているという指摘については「国家公務員の人事システムの問題」とし、その上で全国知事会や全国自治宝くじ事務協議会で対応を協議するとした。

 県によると、宝くじは各都道府県と政令市が発売。発売に関する事務などは都道府県や政令市で作る全国自治宝くじ事務協議会が行う。収益金は各自治体の販売実績に基づき配分され、県は08年度で90億9000万円を交付されている。日本宝くじ協会は宝くじの普及宣伝関連事業などを行う。【内田幸一】

〔神戸版〕

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