巨大な教育マーケット | 平成の国民所得倍増計画

ユーチューブ には自動字幕機能というものがある。

日本の映像コンテンツに日本語の字幕をつけるという選択をするとおもしろい。

とにかくメチャクチャなのだ。9割ぐらい実際の会話と符合しない。

コンピューターの音声認識機能のお粗末さがよくわかる。

逆に言えば完成度の高いものを開発できれば巨大なマーケットを獲得できる。

もっとも巨大なマーケットは世界的に需要の増している英会話教育のマーケットだろう。

異常に英会話教育熱の高い某国では、とにかく英会話能力を子供に身につけさせたいが先進国に留学させる金がない場合、フィリピン (英語が公用語のひとつ)に留学させたりする。

自分のしゃべっている言葉がネイティブにどういうふうに伝わっているかはネイティブにしかわからない。だからネイティブの英会話教師に習うか英語圏への留学しかない。

完璧な音声認識機能と翻訳機能を完成させれば、ネット上に英語圏の国を再現させることができる。その世界に入っている時間は留学して生活しているのと同じ体験ができる。

マイクでしゃべればどれくらいのレベルで伝わっているかが表示されて完璧な発音に導いてくれる。ネットの中の大学であらゆる種類の英語による講義や試験を受けられて単位も取れるようにする。

くだらないゲームに金と時間を浪費する子供に眉をひそめる親も、これには大喜びで金を出す。年間十万円くらいならまったく躊躇せずに出すだろう。教育費とは子供のスキルアップ による将来の高収入獲得のための投資だから。

5千万人の会員で5兆円の売り上げ。コンピュターが働いているようなものだから売り上げの半分以上は純利益になることは携帯ゲーム屋の異常な利益率を見れば確実。

もうからない電気製品などつくってないでこういう技術開発に開発費と人的資源を集中させないと。

この事業は非常に国益にかなう。なぜなら海外に事業所を全くつくらずに海外から金をもってくることができる。すなわち外国に一銭も税金を払う必要がない。日本で三千億円以上も売り上げていながら日本に事業所をもたないという理由だけで一銭の法人税も払わないアマゾン のように。この事業を日本企業がものにすればすべての税金は日本国に入るのだ。国も後押しするべき。