養殖飼料と鮮魚販売をしているヨンキュウを調べたときに、発見しました
立川が本社で、立川の魚力の隣のさくら水産には行ったことがあります
愛媛から新鮮な鮮魚を安く購入でき、成長できる余地があると思い、調べてみました
鮮魚専門店を百貨店、駅ビル内に展開。
居酒屋、すしの飲食店を併営。
外食・スーパー向け卸も
【沿革】
昭和5年 魚力商店を創業
昭和41年 最初のテナント出店
昭和48年 築地市場の売買参加者承認
昭和57年 多店舗化を開始
平成2年 寿司小売販売事業開始
平成8年 メトロ産業と合併
平成9年 卸売事業を本格的に開始、卸売事業
平成10年 株式上場
平成12年 飲食事業開始
平成20年 米国に現地法人設立、米国内外鮮魚卸売事業開始
平成28年 フードワークスと合併会社設立、米国会社が伊藤忠商事を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動、わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受、同社に資本参加
平成30年 シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする、ウオリキ・フレッシュ・インクの解散を決議
【事業内容】
・小売事業:首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司を販売
・飲食事業:テイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開、タイプとしては、寿司飲食店と海鮮居酒屋の飲食店の2業態で運営
・卸売事業:鮮魚部門の強化を課題とする食品中心の地域スーパーに対し、販売・加工・売場づくり等の指導も行い、商品を提供、外食産業や商社等へ商品を販売、鮮魚商材の卸売の他、全国から仕入れた魚介類を高鮮度で凍結・加工し、国内外へ販売
【業績】
業績 |
売上高 |
当期 利益 |
一株益 (円) |
一株配 (円) |
連14.3 |
26,580 |
851 |
59.6 |
30 |
連15.3 |
28,478 |
1,143 |
80.6 |
38記 |
連16.3 |
30,273 |
1,039 |
73.8 |
40 |
連17.3 |
26,775 |
746 |
54.0 |
40 |
連18.3 |
27,517 |
117 |
8.6 |
36 |
売上高は260-310億円で年により増減しています
赤字期はありませんが、利益にばらつきがあります
【セグメント】
|
小売 事業 |
飲食 事業 |
卸売 事業 |
計 |
売上高 |
25,379 |
830 |
1,705 |
27,915 |
損益 |
1,037 |
7 |
△2 |
1,041 |
資産 |
4,762 |
232 |
324 |
5,318 |
飲食事業の利益率が黒字に転換し、卸売事業が赤字に転落しています
【財務諸表】
① 資産
・現金預金59億円(34%)
・有形固定資産16億円(9%)
・投資有価証券50億円(29%)
・敷金及び保証金11億円(6%)
② 負債
・有利子負債0
・持分法適用に伴う負債6億円
③ 純資産
・自己資本比率80%
・配当性向421%(前期74%)
・利益剰余金121億円(70%)
・自己株式▲13億円(▲7%)
・土地再評価差額金▲2億円
④ 損益計算
営業利益率3.4%(3.7%)
経常利益率0.4%(4.0%)
当期純利益率0.4%(2.8%)
・持分法による投資損失
前期48百万円、当期928百万円
・減損損失
前期57百万円、当期71百万円
・投資有価証券売却益
前期57百万円、当期71百万円
⑤ キャッシュフロー
・投資額(百万円)
科目 |
前期 |
当期 |
減価償却費 |
287 |
270 |
固定資産に対する支出 |
362 |
426 |
・前期自己株式取得による支出336百万円
【トピック】
① 大株主の状況
氏名又は名称 |
割合 (%) |
株式会社山桂 |
37.26 |
三上 和美 |
4.52 |
株式会社みずほ銀行 |
2.90 |
株式会社三菱東京UFJ銀行 |
2.90 |
魚力社員持株会 |
1.94 |
株式会社ヨンキュウ |
1.81 |
山田 勝弘 |
1.74 |
伊藤 繁則 |
1.45 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) |
1.24 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) |
1.22 |
計 |
57.03 |
② 特定投資株式(百万円)
銘柄 |
貸借対照表 計上額 |
(株)ヨンキュウ |
565 |
(株)みずほフィナンシャルグループ |
162 |
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ |
104 |
(株)丸井グループ |
24 |
第一生命ホールディングス(株) |
1 |
③ わしょくワークス第三者割当増資
会社概要:
JA全農と株式会社フードワークスとの合弁会社
事業内容:
高速冷凍技術を活用、国内で調理・加工した国産食材を海外に輸出し、専門の料理人がいなくても本格的な和食を提供できる事業モデルの実践に取組み、ベトナム、シンガポールにおいて和食レストランを経営
目的:
魚力の持つ魚介類の商流・ノウハウを取り入れることで、和食レストラン事業の拡大と、海外における寿司のイートイン・テイクアウト併設の新業態の開発・展開を目指し、農業生産基盤の維持・拡大および生産者の所得向上のための海外事業展開
④ 提出会社の状況
・連結会社の状況
セグメントの名称 |
従業員数 (人) |
|
小売事業 |
396 |
(586) |
飲食事業 |
17 |
(63) |
卸売事業 |
6 |
(1) |
報告セグメント計 |
419 |
(650) |
その他 |
1 |
(-) |
全社(共通) |
51 |
(13) |
合計 |
471 |
(663) |
・提出会社の状況
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 (千円) |
465(662) |
40才4ヵ月 |
12年11ヵ月 |
5,557 |
臨時従業員(アルバイト)の数が多く、社員の平均年間給与は標準的です
【株価 購入価額】
1,399円(2018.12.28)
2.57%(12/28)配当利回り(会社予想)
36.00(2019/03)1株配当(会社予想)
(連) 25.65倍(12/28)PER(会社予想)
(連) 1.35倍(12/28)PBR(実績)
(連) 54.54(2019/03)EPS(会社予想)
(連) 1,033.21(2018/03)BPS(実績)
・進捗:79%(2Q)
・需要・顧客構造(+10%):鮮魚を主体とする小売・卸・飲食業を行っており、景気動向や雇用状況・所得環境の影響をそこまで受けない気がします
人口減少により小売業が縮小するリスクや中食や外食が増加し、小売業の売上が減少したとしても、店舗を集約する、スーパーの総菜に魚を販売すれば、需要減に対応することができそうです
魚力の小売業の店舗は大型商業施設にテナントとして出店することを基本としています
出店した店舗がスーパー内で競争することはなさそうですが、スーパー間の競争激化によって、来客数の減少、スーパーが疲弊し、テナント料が引き上げられるリスクがありそうです
・ビジネスモデルの有望性(+10%):ヨンキュウという養殖と資本提携し、豊洲市場を通さずに直接新鮮な魚が仕入れるようになり、競争力が増したと思います
・株主優待(+20%):
100株単元で2,000円相当の海産物がもらえます
また3年以上保有で+1,000円相当の海産物がもらえます
・個人的な好み(+20%):
無借金経営で、キャッシュリッチ企業でとても魅力です
米国事業で失敗しておりますが、撤退が完了し、冷凍の海産物を東アジアに販売する事業など積極的に事業を拡大できそうです
・目標株価
PER55×14倍=770
PBR1,033×0.7倍=723
プレミアム747×1.1×0.95×1.1×1.2×1.2=1,236
1,240円以下だったら購入して良さそうです
以上