大阪の西由恵税理士事務所です。
梅雨も明け、いよいよ夏本番を向かえますね。暑さ対策もお忘れなく
2026年7月1日に、国税庁が路線価を公表しました。
そもそも「路線価」とは毎年1月1日時点の地価をもとに、毎年7月1日国税庁が公表します。
地価公示価格のおおむね80％程度を目安に設定されているのが特徴です。
路線価とは、道路に面した標準的な土地の1平方メートルあたりの評価額のことです。
相続税や贈与税を計算するときに、土地の価値を算出する基準として使われます。
土地の相続税評価額は、次のようなシンプルな式で計算されます。
評価額 ＝ 路線価 × 各種補正率 × 土地の面積
＜2026年の概要＞
全国標準宅地の平均は前年比2.9％上昇し、5年連続の上昇（2010年以降で最大の伸び率）。
全国47都道府県中36県で上昇。
主なポイント
・ 東京都の平均上昇率は9.4％で全国トップ（全国平均の3倍超）
・ 都道府県庁所在都市の最高路線価は全47地点が上昇・横ばいで、下落ゼロ（1991年以来35年ぶり）
・ 全国最高：東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」5,336万円/㎡（前年比11.0％増、41年連続日本一）
・ 上昇率トップ：長野県白馬村32.7％（インバウンド需要によるリゾート開発が要因、3年連続1位）
＜相続税・贈与税への影響＞
路線価上昇 → 土地の相続税・贈与税評価額も上昇 → 基礎控除超過部分への課税が増加する可能性。
令和8年分は2026年中の相続・贈与に適用。
※ 固定資産税評価（市区町村が3年ごとに改定）とは別物のため、直接連動しない点に留意。
＜路線価図の見方（例：215D）＞
・ 数字（215）＝ 1㎡あたり評価額（千円単位）→ 21万5,000円
・ アルファベット（D）＝ 借地権割合（A90%・B80%・C70%・D60%・E50%・F40%・G30%）
＜今後の対応＞
・ 所有土地の評価額を早めに確認
・ 相続税が見込まれる場合は生前対策の検討を
・ 小規模宅地等の特例など軽減制度の適用可否を確認
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